Clik here to view.
教授会でプライバシー侵害 立命館大に賠償命令
■IZA（2021/12/15） 立命館大の教授会でのパワハラ発言で教授への昇任が否決され、退職に追い込まれたとして、元准教授の英国人女性が大学側に７千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は１５日、５５万円の支払いを命じた。...
View ArticleClik here to view.
私立大学をこわさないで！教育研究の現場を疲弊させる恐れのある大学法人ガバナンス改革案に反対します！
■Change.orgの署名サイト 私立大学をこわさないで！教育研究の現場を疲弊させる恐れのある大学法人ガバナンス改革案に反対します！ 私たちは全国の教育関連機関で教育に携わった経験のあるメンバーから構成されたグループです。この数年間、母校である私立の中学・高校、大学や、勤務先であった教育機関が「コストカット」の方針のもと、非常勤、非正規の教職員を増やし、労働環境の悪化が進み、現場は疲弊しています。...
View Articleネット署名、「稼げる大学」法案（国際卓越研究大学法案）に反対します！大学における多様な学びの機会を保障することを求めます！
内閣総理大臣 岸田文雄 殿 財務大臣 鈴木俊一 殿 文部科学大臣 末松信介 殿 「選択と集中」の弊害：大学の疲弊と研究者の焦燥を生む 法案の問題：卓越大学は政治的に選び出され、大学間格差を拡大する...
View Article理研で雇い止め、１年後に６００人 労組が撤回要求「日本の研究力低下」 研究チームの解散、神戸が４割
■神戸新聞（2022年3月25日） 理化学研究所（理研、本部・埼玉県和光市）の職員でつくる「理化学研究所労働組合」などは２５日、約６００人の研究系職員が２０２２年度末に雇い止めになるとして、理研に撤回を求めるよう文部科学相と厚生労働相宛てに要請書を提出した。同労組の金井保之執行委員長らが文科省で会見し「日本の研究力低下に拍車を掛ける」と訴えた。...
View Article理研600人雇い止めがネットで話題、中国への相次ぐ人材流出に政府危機感 !?
■SAKISIRU（2022年4月5日） 国立理化学研究所（理研）の研究者らの“雇い止め”がネットで話題になっている。きっかけは理化学研究所労働組合（理研労）からの問題提起。労組は3月25日、厚生労働省に要望書を提出するとともに記者会見を開催。2022年度末に600人の研究者が雇い止めになる可能性があると指摘した。...
View Article理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 研究の発展のために雇用上限の撤廃を求めます。
■理研非正規雇用問題解決ネットワーク ∟●理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！ 研究の発展のために雇用上限の撤廃を求めます。 発信者：理研非正規雇用問題解決ネットワーク 宛先：理化学研究所理事長 理化学研究所は、2023年3月末に約600人の研究系職員の雇止めを強行しようとしています。...
View Article理化学研究所は約600人の研究系職員の雇止めをやめてください！
■理研非正規雇用問題解決ネットワーク ∟●進捗状況のご報告と更なるご支援のお願い 2022年4月8日 進捗状況のご報告と更なるご支援のお願い キャンペーンの進捗状況 ご賛同者の皆さま 3月7日、理化学研究所 松本 紘理事長宛てに、皆さまの署名（約20,000筆）と紙での署名（約10,000筆）をもって、以下の要請を致しました。 １．2023年3月末の約600人の研究系職員の雇止めの撤回...
View Articleついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常
長周新聞（2022年4月15日） ∟●ついに市職員が教授に就任 教員大量流出の下関市立大学 ３年で半数が去る異常...
View ArticleClik here to view.
学問の自由」シリーズ第6弾『学問の自由と自由の危機』の出版
■「学問の自由」シリーズ第６弾『学問の自由と自由の危機』が出ました。 日本学術会議の誕生の原点に遡り、現代的意義と政府による会員任命拒否問題の深淵を探る。「学問の自由」に潜む危機を国立大学と私立大学の現実問題から捉えた論集。「学問の自由」シリーズ第６弾。 ■寄川条路編『学問の自由と自由の危機――日本学術会議問題と大学問題』（社会評論社、2022年6月）...
View ArticleClik here to view.
龍谷大学「未ゼミ生問題」、「大学自治」のあり方を問う李洙任裁判
■第14回口頭弁論と公開シンポジウム 第14 回口頭弁論 原告証人尋問 2022年8月22日（月）13時半から16時ごろ 京都地裁第101号法廷 ◆第2回公開シンポジウム◆ 大学と自治の「再生」に向けた大学人の課題 ―相次ぐ権利侵害から何を学び、どう行動するか― 主催 学生が考える「大学教育」実行委員会 協力：大学生の学ぶ権利（学習権）を考える龍谷大学有志の会＜教員有志＞ 龍谷大学細川研究室...
View ArticleClik here to view.
大学オンブズマン、被告・龍谷大学に対する抗議声明
■大学オンブズマン・龍谷大学経営学部李洙任リース―イム先生を支援する全国連絡会通信No.3 抗議声明（支援全国連事務局） 裁判官の和解調停に基づいて、原告側が和解提案を行ったことに対して、被告大学側が不誠実な対応に 終始し た ことに厳重に抗議する。 この対応の根底に大学執行部 による「学部自治」の便宜的な使い分けがある。過去に 幾 度か学部教授会の決定を大学 執行部...
View Article日本学術会議幹事会声明「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」
日本学術会議幹事会声明 「有期雇用研究者・大学教員等のいわゆる「雇止め」問題の解決を目指して」...
View Article無期雇用転換認める、専修大学非常勤講師が勝訴 東京高裁
■しんぶん赤旗（2022年7月21日） 専修大学のドイツ語非常勤講師が無期雇用契約への転換を求めた裁判で、東京高裁（村上正敏裁判長）は、研究者の無期転換を１０年に先延ばしする特例法の適用を否定し、東京地裁に続いて無期転換を認める判決（６日付）を出しました。２０日、原告が厚労省で会見しました。...
View Article