パワハラ被害の告訴で懲戒解雇されたのは不当だとして、常葉大学短大部の准教授の40台男性が常葉学園（静岡市葵区）などを相手取り、処分の無効確認を求めた訴訟で、 　学園側は30日、懲戒解雇の無効を認めた静岡地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。学園幹部の一人は「詳しい主張は今後、控訴理由所で明らかにしたい」と述べ、同日地裁に控訴場を提出したことを明らかにした。 　一方、男性の代理人弁護士は31日に正式に控訴を行うか決めたいと話していた。

崖っぷちの筑紫女学園、崩壊の危機に居直る笠・長谷川派 約10億円の補助金交付に影響 　理事会運営をめぐる混乱が続いている学校法人 筑紫女学園が、存続さえ危ぶまれる危機的状況に陥っていることがわかった。福岡地裁の決定により、昨年（2016年）８月31日付で、理事長としての職務執行が停止されている長谷川裕一氏が、教職員宛てで１月23日に出した所感によると、理事会の正常化がなされない場合、国（文部科学省）および福岡県からの約10億円の経常費補助金の交付が受けられないほか、来年度の予算編成、人事、各種契約の締結に支障をきたすという。また、昨年11月、文部科学大臣が認める評価機関が実施した大学認証評価の調査報告案で、大学運営や理事会機能について、厳しい指摘がなされており、「大学として『不適合』と見なされる可能性がある」（学校関係者）という。 　発端は、ほとんどの教職員の反発を招いた笠信暁理事長の学園経営にあった。理事会内は、長谷川氏を含む笠氏の支持派（以下、笠・長谷川派）と反対派に分かれ、昨年３月25日には、笠氏の理事長解任案が反対派から提出される事態に至る。その際、笠・長谷川派は示し合わせて欠席し、笠氏の理事長解任を逃れた。そして昨年６月10日の理事会で、新理事の選任によって反対派を一掃。笠・長谷川派の仏壇業界最大手（株）はせがわの相談役・長谷川裕一氏を新理事長に擁立した。しかし、昨年７月８日、反対派の理事２名が、６月10日の理事選任決議を無効として仮処分を申し立てる。福岡地裁は決議を無効と判断し、８月31日付で「理事長長谷川裕一の職務執行停止」が決定された。（詳細は関連記事参照） 新理事選任決議の無効を認める 　最悪の事態を回避するためのタイムリミットを「本年度の補助金の交付決定が判断される２月中旬～下旬」とする長谷川氏。１月23日の所感のなかで、昨年６月10日の新理事選任決議を無効とする部分について認諾する方針を示し、新理事選任決議のやり直しを行う意思を示した。だが、同時に、仮処分の申し立てを行った反対派理事２名が学園の危機的状況を招いていると主張。この主張に対し、教職員側から反発の声があがっている。 　筑紫女学園三学部長は１月25日、長谷川氏の所感に対し、複数の誤認があるとして同氏宛ての意見表明文を発表した。主な指摘は以下の通り。（１）反対派理事２名からは和解の提案がなされたが長谷川氏側は受け入れず、また、職務執行停止の決定が下された翌日（昨年９月１日）に、不服申し立てを行った。（２）11月25日に不服申し立てが却下されたが、抗告を高等裁判所に行った。（３）１月20日、福岡地裁の進行協議で、絶対に和解しないと公言した。三学部長は、混乱を長引かせる要因を作り出したのは、むしろ長谷川氏の側にあるのではないかという疑問を呈している。 　６月10日の理事会のやり直しに関する笠・長谷川派の主張は、自分たちにとって優位に進めたいとの意図がうかがえる。長谷川氏は、６月10日の理事会に理事として参加していた上山大峻前学長を、すでに退職し学長の身分を喪失していることから、当然に理事の地位を失っていると主張。笠氏を含む12名の理事で理事会を開催するよう求めている。これは、上山前学長が参加すれば、反対派が数的優位に立つ可能性があるからだ。 　一方、反対派は１月17日、筑紫女学園の代表代行者選任の申し立てを福岡地裁に行っている。笠・長谷川派が代表代行者とする現事務局長を宛名にすると反対派の訴状が届かないからだという。これは、現事務局長が、無効とされた６月10日の新理事選任決議で選任されており、その正当性に裁判所が疑義を持っているからだと考えられる。これまでの経緯に詳しい卒業生の父兄は、長谷川氏の所感について、「あまりにも馬鹿げた責任論。学園の危機を招いたのは笠氏らの私物化違法経営であり、正常化を求める反対派理事が起こした訴訟が原因ではない」と、怒りを露わにした。

2017年2月7日火曜日 常葉大学短大部公益通報者解雇事件、静岡朝日テレビ報道抜粋 リンク：ANN系列静岡朝日テレビ報道抜粋（17年1月31日放映） 先月、朝日テレビで報道された内容です。

共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明

2017年2月1日

　政府は、これまでに何度も廃案となっている共謀罪を、「テロ等準備罪」の呼び名のもとに新設する法案を国会に提出する予定であると報道されています。しかし、この立法は以下に述べるように、犯罪対策にとって不要であるばかりでなく、市民生活の重大な制約をもたらします。 1. テロ対策立法はすでに完結しています。 　テロ対策の国際的枠組みとして、「爆弾テロ防止条約」や「テロ資金供与防止条約」を始めとする5つの国連条約、および、その他8つの国際条約が採択されています。日本は2001年9月11日の同時多発テロ後に採択された条約への対応も含め、早期に国内立法を行って、これらをすべて締結しています。 2. 国連国際組織犯罪防止条約の締結に、このような立法は不要です。 　2000年に採択された国連国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪への対策を目的とし、組織的な犯罪集団に参加する「参加罪」か、4年以上の自由刑を法定刑に含む犯罪の「共謀罪」のいずれかの処罰を締約国に義務づけているとされます。しかし、条約は、形式的にこの法定刑に該当するすべての罪の共謀罪の処罰を求めるものではありません。本条約についての国連の「立法ガイド」第51項は、もともと共謀罪や参加罪の概念を持っていなかった国が、それらを導入せずに、組織犯罪集団に対して有効な措置を講ずることも条約上認められるとしています。 　政府は、同条約の締約国の中で、形式的な基準をそのまま適用する共謀罪立法を行った国として、ノルウェーとブルガリアを挙げています。しかし、これらの国は従来、予備行為の処罰を大幅に制限していたり、捜査・訴追権限の濫用を防止する各種の制度を充実させたりするなど、その立法の背景は日本とは相当に異なっています。ほとんどすべての締約国はこのような立法を行わず、条約の目的に沿った形で、自国の法制度に適合する法改正をしています。国内法で共謀罪を処罰してきた米国でさえ、共謀罪の処罰範囲を制限する留保を付した上で条約に参加しているのです。このような留保は、国会で留保なしに条約を承認した後でも可能です。 　日本の法制度は、もともと「予備罪」や「準備罪」を極めて広く処罰してきた点に、他国とは異なる特徴があります。上記のテロ対策で一連の立法が実現したほか、従来から、刑法上の殺人予備罪・放火予備罪・内乱予備陰謀罪・凶器準備集合罪などのほか、爆発物取締罰則や破壊活動防止法などの特別法による予備罪・陰謀罪・教唆罪・せん動罪の処罰が広く法定されており、それらの数は70以上にも及びます。 　一方、今般検討されている法案で「共謀罪」が新設される予定の犯罪の中には、大麻栽培罪など、テロとは関係のない内容のものが多数あります。そもそも、本条約はテロ対策のために採択されたものではなく、「共謀罪」の基準もテロとは全く関連づけられていません。本条約は、国境を越える経済犯罪への対処を主眼とし、「組織的な犯罪集団」の定義においても「直接又は間接に金銭的利益その他の物質的利益を得る」目的を要件としています。 3. 極めて広い範囲にわたって捜査権限が濫用されるおそれがあります。 　政府は、現在検討している法案で、(1)適用対象の「組織的犯罪集団」を4年以上の自由刑にあたる罪の実行を目的とする団体とするとともに、共謀罪の処罰に(2)具体的・現実的な「合意」と(3)「準備行為」の実行を要件とすることで、範囲を限定すると主張しています。しかし、(1)「目的」を客観的に認定しようとすれば、結局、集団で対象犯罪を行おうとしているか、また、これまで行ってきたかというところから導かざるをえなくなり、さしたる限定の意味がなく、(2)概括的・黙示的・順次的な「合意」が排除されておらず、(3)「準備行為」の範囲も無限定です。 　また、「共謀罪」の新設は、共謀の疑いを理由とする早期からの捜査を可能にします。およそ犯罪とは考えられない行為までが捜査の対象とされ、人が集まって話しているだけで容疑者とされてしまうかもしれません。大分県警別府署違法盗撮事件のような、警察による捜査権限の行使の現状を見ると、共謀罪の新設による捜査権限の前倒しは、捜査の公正性に対するさらに強い懸念を生みます。これまで基本的に許されないと解されてきた、犯罪の実行に着手する前の逮捕・勾留、捜索・差押えなどの強制捜査が可能になるためです。とりわけ、通信傍受（盗聴）の対象犯罪が大幅に拡大された現在、共謀罪が新設されれば、両者が相まって、電子メールも含めた市民の日常的な通信がたやすく傍受されかねません。将来的に、共謀罪の摘発の必要性を名目とする会話盗聴や身分秘匿捜査官の投入といった、歯止めのない捜査権限の拡大につながるおそれもあります。実行前の準備行為を犯罪化することには、捜査法の観点からも極めて慎重でなければなりません。 4. 日本は組織犯罪も含めた犯罪情勢を改善してきており、治安の悪い国のまねをする必要はありません。 　公式統計によれば、組織犯罪を含む日本の過去15年間の犯罪情勢は大きく改善されています。日本は依然として世界で最も治安の良い国の1つであり、膨大な数の共謀罪を創設しなければならないような状況にはありません。今後犯罪情勢が変化するかもしれませんが、具体的な事実をふまえなければ、どのような対応が有効かつ適切なのかも吟味できないはずです。具体的な必要性もないのに、条約締結を口実として非常に多くの犯罪類型を一気に増やすべきではありません。 　そればかりでなく、広範囲にわたる「共謀罪」の新設は、内心や思想ではなく行為を処罰するとする行為主義、現実的結果を発生させた既遂の処罰が原則であって既遂に至らない未遂・予備の処罰は例外であること、処罰が真に必要な場合に市民の自由を過度に脅かさない範囲でのみ処罰が許されることなどの、日本の刑事司法と刑法理論の伝統を破壊してしまうものです。 5. 武力行使をせずに、交渉によって平和的に物事を解決していく姿勢を示すことが、有効なテロ対策です。 　イスラム国などの過激派組織は、米国と共に武力を行使する国を敵とみなします。すでに、バングラデシュでは日本人農業家暗殺事件と、日本人をも被害者とする飲食店のテロ事件がありました。シリアではジャーナリストの拘束がありました。安保法制を廃止し、武力行使をしない国であると内外に示すことこそが、安全につながる方策です。 　こうした多くの問題にかんがみ、私たちは、「テロ等準備罪」処罰を名目とする今般の法案の提出に反対します。 呼びかけ人（五十音順） 葛野尋之（一橋大学教授） 高山佳奈子（京都大学教授） 田淵浩二（九州大学教授） 本庄武（一橋大学教授） 松宮孝明（立命館大学教授） 三島聡（大阪市立大学教授） 水谷規男（大阪大学教授） 賛同者 赤池一将（龍谷大学教授） 浅田和茂（立命館大学教授） 足立昌勝（関東学院大学名誉教授） 安達光治（立命館大学教授） 雨宮敬博（宮崎産業経営大学准教授） 荒川雅行（関西学院大学教授） 荒木伸怡（立教大学名誉教授） 生田勝義（立命館大学名誉教授） 石川友佳子（福岡大学准教授） 石田倫識（愛知学院大学准教授） 石塚伸一（龍谷大学教授） 石松竹雄（大阪弁護士会） 一原亜貴子（岡山大学准教授） 伊藤睦（三重大学教授） 稲田朗子（高知大学准教授） 稲田隆司（新潟大学教授） 指宿信（成城大学教授） 上田寛（立命館大学名誉教授） 上田信太郎（北海道大学教授） 上野達彦（三重大学名誉教授） 内田博文（九州大学名誉教授、神戸学院大学教授） 内山真由美（佐賀大学准教授） 内山安夫（東海大学教授） 梅崎進哉（西南学院大学教授） 梅田豊（愛知学院大学教授） 大貝葵（金沢大学准教授） 大久保哲（宮崎産業経営大学教授） 大出良知（東京経済大学教授） 大場史朗（大阪経済法科大学准教授） 大薮志保子（久留米大学准教授） 岡田行雄（熊本大学教授） 岡本洋一（熊本大学准教授） 小田中聰樹（東北大学名誉教授） 海渡雄一（第二東京弁護士会） 香川達夫（学習院大学名誉教授） 春日勉（神戸学院大学教授） 門田（秋野）成人（広島大学教授） 金澤文雄（広島大学名誉教授・岡山商科大学名誉教授） 金澤真理（大阪市立大学教授） 神山敏雄（岡山大学名誉教授） 嘉門優（立命館大学教授） 川崎英明（関西学院大学教授） 川口浩一（関西大学教授） 神例康博（岡山大学教授） 木谷明（元裁判官、元法政大学法科大学院教授、第二東京弁護士会） 北野通世（福岡大学教授・山形大学名誉教授） 金尚均（龍谷大学教授） 楠本孝（三重短期大学教授） 公文孝佳（神奈川大学准教授） 黒川亨子（宇都宮大学専任講師） 小浦美保（岡山大学准教授） 古川原明子（龍谷大学准教授） 後藤昭（青山学院大学教授） 小山雅亀（西南学院大学教授） 斎藤司（龍谷大学教授） 斉藤豊治（甲南大学名誉教授、大阪弁護士会） 三枝有（信州大学教授） 坂本学史（神戸学院大学准教授） 佐川友佳子（香川大学准教授） 櫻庭総（山口大学准教授） 佐々木光明（神戸学院大学教授） 笹倉香奈（甲南大学教授） 佐藤博史（元東京大学客員教授・元早稲田大学教授、第二東京弁護士会） 佐藤元治（岡山理科大学准教授） 塩谷毅（岡山大学教授） 島岡まな（大阪大学教授） 白井諭（岡山商科大学准教授） 白取祐司（神奈川大学教授・北海道大学名誉教授） 新屋達之（福岡大学教授） 鈴木博康（九州国際大学教授） 末道康之（南山大学教授） 陶山二郎（茨城大学准教授） 関哲夫（國學院大学教授） 関口和徳（愛媛大学准教授） 園田寿（甲南大学教授、大阪弁護士会） 高倉新喜（山形大学教授） 高田昭正（立命館大学教授） 高橋有紀（福島大学准教授） 高平奇恵（九州大学助教） 武内謙治（九州大学教授） 多田庶弘（神奈川工科大学非常勤講師） 辰井聡子（立教大学教授） 田中輝和（東北学院大学名誉教授） 恒光徹（大阪市立大学教授） 寺中誠（東京経済大学非常勤講師） 土井政和（九州大学教授） 戸浦雄史（大阪学院大学准教授） 徳永光（獨協大学教授） 冨田真（東北学院大学） 友田博之（立正大学准教授） 豊崎七絵（九州大学教授） 豊田兼彦（関西学院大学教授） 内藤大海（熊本大学法学部准教授） 長井長信（明治学院大学教授） 長井圓（中央大学教授） 永井善之（金沢大学教授） 中川孝博（國學院大學教授） 中島洋樹（関西大学教授） 中島宏（鹿児島大学教授） 中村悠人（東京経済大学准教授） 名和鐵郎（静岡大学名誉教授） 新倉修（青山学院大学教授） 新村繁文（福島大学特任教授） 庭山英雄（元専修大学教授、東京弁護士会） 朴元奎（北九州市立大学教授） 東澤靖（明治学院大学教授、第二東京弁護士会） 玄守道（龍谷大学教授） 平井佐和子（西南学院大学准教授） 平川宗信（名古屋大学名誉教授・中京大学名誉教授） 平田元（熊本大学教授） 福井厚（京都女子大学教授） 福島至（龍谷大学教授） 福永俊輔（西南学院大学准教授） 渕野貴生（立命館大学教授） 保条成宏（福岡教育大学教授） 本田稔（立命館大学教授） 前田朗（東京造形大学教授） 前野育三（関西学院大学名誉教授、兵庫県弁護士会） 前原宏一（札幌大学教授） 正木祐史（静岡大学教授） 松岡正章（甲南大学名誉教授、大阪弁護士会） 松倉治代（大阪市立大学准教授） 松本英俊（駒澤大学教授） 丸山泰弘（立正大学准教授） 水野陽一（北九州市立大学専任講師） 緑大輔（一橋大学准教授） 光藤景皎（大阪市立大学名誉教授） 三宅孝之（島根大学名誉教授） 宮澤節生（神戸大学名誉教授・カリフォルニア大学ヘイスティングス・ロースクール教授） 宮本弘典（関東学院大学教授） 村井敏邦（一橋大学名誉教授） 村岡啓一（白鴎大学教授） 村田和宏（立正大学准教授） 森尾亮（久留米大学教授） 森川恭剛（琉球大学教授） 森下忠（広島大学名誉教授） 森久智江（立命館大学准教授） 守屋克彦（元東北学院法科大学院教授） 安田恵美（國學院大學専任講師） 山口直也（立命館大学教授） 山﨑俊恵（広島修道大学准教授） 山名京子（関西大学教授） 山中友理（関西大学准教授） 吉弘光男（久留米大学教授） 吉村真性（九州国際大学教授） その他氏名非公開賛同者　3名 呼びかけ人・賛同者合計155名（2017年2月12日現在） 呼びかけ人・賛同者合計154名（2017年2月10日現在） 呼びかけ人・賛同者合計152名（2017年2月9日現在） 呼びかけ人・賛同者合計150名（2017年2月8日現在） 呼びかけ人・賛同者合計149名（2017年2月7日現在） 呼びかけ人・賛同者合計148名（2017年2月6日現在） 呼びかけ人・賛同者合計147名（2017年2月5日現在） 呼びかけ人・賛同者合計146名（2017年2月3日現在） 呼びかけ人・賛同者合計143名（2017年2月2日現在） 呼びかけ人・賛同者合計137名（2017年2月1日現在） ※ 賛同者としてのご参加を募集いたします。 ご賛同いただける刑事法研究者の方は、お名前と肩書を 高山佳奈子　takayama@law.kyoto-u.ac.jp までお知らせください。五十音順のリストを公表いたします。

梅光は正常化に向かったのか 更なる教員の雇い止め続く １年経て混乱に拍車

２０１７年２月１０日付

　 　下関市にある梅光学院（幼、中高、大学）では、昨年度末で中・高、大学ともに大量に教師らの首切りをおこなったことをきっかけに、現経営陣の「財政赤字の解消」を掲げた「改革」に対して、生徒・学生、教師、保護者、同窓生らが学院の正常化を求める運動を展開してきた。このもとで学内の問題を隠蔽するかのように恣意的な解雇や体制変更があいつぎ、教育機関として体をなさない状況がさらに深まっている。生徒や学生たちがあたりまえに学ぶことができない環境になっていることを誰もが心配し、下関市で140年にわたって伝統ある教育機関としての地位を築いてきた梅光学院の正常化を求める世論はますます強いものになっている。1年をへてどうなっているのか、取材にかかわってきた記者たちで論議した。 　学生かき集め学習環境は貧弱　子ども学部の学生が署名提出 　Ａ　梅光の問題が表面化したきっかけは、昨年度末で中高のベテラン教師が14人、大学で11人が辞職に追い込まれたり、解雇されたことだった。その辞めさせ方があまりにもひどいと、かつての梅光を知る下関市民に衝撃を与えた。中高の生徒が真っ先に動き始め、慕っていた先生の解雇を止めようと署名運動をし、大学では文学部の矢本准教授の雇い止めに対して学生たちが署名を集めるなど行動に踏み出した。梅光学院始まって以来の大リストラに、同窓生や保護者らも危機感を抱き、「梅光の未来を考える会」を設立して経営陣の退陣と学院の正常化を求める署名運動を展開した。しかし、経営陣はその声に耳を傾けることもなく、多くの教師が学院を去った。 　しかし「改革」した結果ベテラン教員が多数いなくなり、県内外でブレインアカデミーが非正規教員をかき集めるなどして何とか今年度をスタートしたが、中高にせよ大学にせよ、薄氷を踏むような体制で年度当初からミスや混乱が続き、今ですら落ち着いて勉学に励む環境ではないといわれている。それなのに今年度末でさらに教職員を雇い止めするという。 　Ｂ　大学では子ども学部の30代の若手教員に対して1月半ばに雇い止めが通告された。学生の授業評価も高く、信頼の厚い教員だったようで、学生も教員らも継続雇用を当然視していた存在だった。それが「積極的ではない」という理由で雇い止めになり、かわりに公募で50代の教員が雇われることになった。それを知った子ども学部の学生有志が契約更新を求める署名をとりくみ、7日に樋口学長に宛てて提出した。事前に4年生が学部長に嘆願書を出す動きもあったようだ。 　学生有志から届いた文書によると、1月25日から2月1日までのわずか8日間で225人の署名が集まったそうだ。「学生の悩みや思いに耳を傾け、親身になって相談に乗ってくださり、教諭や保育士を目指す学生たちへの教育や指導も丁寧にしてくださるため、学生からの信頼度や人気も高く、今後もこの大学で教鞭をとり続けてくださると信じていた」と記している。続けて指導を受けることは、学生が本来持っている安心できる環境で質の高い教育を受ける権利であること、後輩たちのためにも将来にわたって梅光学院に残ってほしい、という強い願いを記している。この要望に対する回答を、2月10日午後5時までに全学集会を開催するか、学内全掲示板とポータルサイトに掲示するかのいずれかの形で示すことを求めている。学生たちの切実な思いに大学側がどのような対応をするか注目されている。 　Ｃ　この教員は3年生のゼミも持っていた。卒論のテーマを定め、これから準備していくという時点で担当教員がいなくなり、かわりに来るのは専門分野の違う教員だ。ゼミがどうなるかも知らされず、放り出された状態で年度末を迎えている学生たちの不安ははかりしれないものがある。 　子ども学部では、公立小学校の教師をめざす学生の就職活動にもっともかかわっていた教員も今年度末での雇い止めが決まっており、公立保育園・幼稚園の窓口になってきた教員2人を含む3人に来年度いっぱいでの雇い止めが通告されている。昨年、教員らの反対を押し切って子ども学部の定員を拡大したばかりだが、今度はつぶすつもりなのかと思うほど、中核を担っている教員を首にしようとしている。 　Ａ　学院全体で今わかっているだけでも、大学では子ども学部の教員2人、文学部の教員3人の計5人、職員ではアドミッションセンターの20代と50代の職員2人と秘書が1人、今年度いっぱいで雇い止めになるようだ。中高では10月から休職していた校長が2月末で退職届けを出しており、今でも校長不在という異常事態だが、教頭も他校に就職するために3月末で退職するし、社会科の教員も雇い止めなどで2人退職するという。具体的に考えたとき、来年度の学校運営が成り立つのか心配になる。 　Ｄ　今回は学院に協力的だった教職員も雇い止めになったという。理由なく切られるため大学内は戦戦恐恐という空気もあるようだが、客観的に見ると、むしろ経営陣の方が学内の様子を知られることを極度に恐れていることをあらわしている。 　この間、「赤字経営」といいながら、本間理事長や只木統轄本部長らは月額100万円の法人カードを使い放題だとか、理事長が下関に来たときはグランドホテルの最上階を定宿にしているとか、役員報酬を1000万円以上に引き上げることを要求したことなど、さまざまな問題が明らかになった。とくに学院の資産30億円（現在は28億円）の半分をつぎ込んでいる運用について実態解明を求める世論が強まってきた。理事会も評議委員会も意に添わないメンバーを入れ替えて外部に経営実態が漏れない体制をつくったが、どこからか学内の様子が広まるので、本部の2階にあった総務を1階に降ろして狭い部屋に押し込めたり、中高の運動会を部外者立ち入り禁止にしたり、閉鎖的な対応が続いている。開かれた学校でみんなが安心できる教育環境が望ましいだろうに、一体何を隠したがっているのだろうかと不思議がられている。学内で疑わしい教職員を血眼になって探している様子もたびたび話題にされている。やましいことが何もない以上、堂堂としていればよいのだ。何をそんなに警戒しているのかと逆に関心を呼ぶものだ。 　紙おむつすら買わない　保育士めざす実習 　Ｂ　本間理事長や只木統轄本部長、中野学院長、樋口学長ら経営陣が自慢しているのは、大学入学者の「Ｖ字回復」だ。少子化のもとで、私学にとって学生数の確保が死活問題であるのは間違いない。しかし梅光の場合、問題なのは学生をかき集めておいて学ぶ環境は驚くほど粗末なことだ。人事にもその姿勢が出ているが、故・佐藤泰正氏が常常いってきた「一人一人を大切にする」梅光の教育を否定して、学生＝金ないしはモノとしか見ない傾向が顕在化している。 　Ａ　保育士をめざす学生は、おむつ替えや沐浴の実習などをするが、練習に使う紙おむつは使い回しでベロンベロンだと嘆いていた。昨年頃、非常勤講師が「紙おむつを買ってくれ」と頼んだら断られたようだ。その話を漏れ聞いた学生が購入の要望をあげると、逆に非常勤講師が叱られたという。沐浴の練習も給湯器の湯が出ないから、冷たい水を使っている。赤ちゃんの沐浴を冷たい水でするのか？　離乳食をつくる練習をしようと調理室に行けば、ホコリをかぶっている鍋等を洗おうにも洗剤はなく、タオルはカピカピになって不衛生きわまりない状態。「保育士になりたい」と志して梅光を選んで入学したのに、基本的なことを学ぶことができない。 　Ｂ　最近ではピアノが３台なくなって、気づいた学生たちのあいだで「売られたようだ」と話題になっている。それも試験の直前で、家や下宿先にピアノを持っていない学生が練習に使う時期だ。「電子ピアノを入れる」という説明があったものの、コンセントがなく、今になって工事が始まっているという。ピアノは調律さえすればいくらでも使えるし、幼稚園・保育園ではピアノを使うところが多いのに、なぜ電子ピアノをわざわざ買うのか？　との疑問を学生たちは持っている。 　Ａ　「学生生活充実度2年連続ＮＯ１」の横断幕を掲げているけれど「どこで調査したのか？」というのが学生の実感だ。まともに学べないうえに、頼りにしていた教員が次次にいなくなる。卒論も就職も不安ばかりだ。子ども学部の場合、幼稚園教諭、保育士、小学校教師の3つの免許が取得できることを売りにしているが、カリキュラム上、現1年生は3免許を取得することは不可能だといわれている。入学当初は「介護士の資格がとれる」という話だったのに、いざとろうとすると「開講していない」といわれた学生もいたりと、学費を払っている親たちが知ったら詐欺だと思うのではないか。 　Ｂ　ＡＮＡエアラインスクールとの提携や東京アカデミーの公務員講座、教員養成講座など、民間業者との提携を売り出しているが、この契約のために学生たちに講座に参加するようハッパを掛けるという本末転倒な状況も生まれている。 　「成績がよければ受講料を安くする」などするから、よけいでも金がかかるようだ。派手にこうした提携を売り出しているが、それが逆に「この学校は自分の大学で教育ができないのだろうか」という印象を深めるものにもなっている。 　混乱は大学改革の産物　文科省天下り 　Ｃ　なぜこれほど学生、生徒や大学・中高の教員ら、保護者や同窓生らが意見しても聞く耳なく暴走できるのか。背景には教授会の権限を弱め、理事会・学長への権限集中を図る文科省の動きがあり、実は梅光だけでなく全国の私立大学でも似たような事件が頻発している。「ガバナンス強化」などといいながら、逆にチェック機関の無力化や、気に入った人物中心の統治などがはびこるようになり、理事会のいいなりになって意見しない、理事会にとり入るなど、大学の自由な雰囲気を破壊する事態が進行している状況を危惧する大学人も少なくない。これは国立大学で先行してきたものでもある。 　文科省天下りの本間理事長らが、こうした動きを知ったうえで梅光学院に乗り込んで来て、もともと家父長的校風で理事会権限の強かった梅光で「改革」を進め、経営陣の権限を利用して現在のような混乱状況をもたらしたともいえる。最近、文科省が組織ぐるみで天下り先を斡旋していたことがとり沙汰されている。ＯＢが月2日の勤務で大手保険会社から年収1000万円を得ていたとか、早稲田大学に天下った人物が1400万円の契約だったなどなど、今更ながら驚いたように報じられるが、月4日ほど梅光学院に来て報酬を得ていく本間理事長とそっくりだ。理事会を内部の教職員ばかりにしてしまったので、いくら報酬を得ているのか、1000万円以上に引き上げる案が通ったのか、教職員も含めて知りようのない状態になっているが…。 　Ｄ　「中高が毎年1億円の赤字を出している」という理由で「改革」を始めたが、むしろ資産は減り、赤字も拡大している。10年の長期運用に回している13億円とも17億円ともいわれる金も現時点でどれだけの損失を出しているのか明らかにするべきだろう。28億円のうち動かせる金は半分の15億円程度だという。仮に毎年1億円以上の赤字が出続けたとき、梅光学院の存続は時間の問題になってくる。今年の新年会の場では、実質機能していなかった教職員会を解散して、300万円ほどの積立金のうち一定額を返却し、残りを学院に寄付する提案もあったという。金に困っているのか？　と思わせている。仮に梅光が本当に行き詰まったとき、本間理事長なり只木統轄本部長なりが最後まで責任を持って梅光に残るだろうか。 　Ｃ　この間、同窓生や父母、学生だけでなく市民を巻き込む形で、140年にわたって培ってきた梅光の教育を子どもたちのために守ろうという運動が広がってきた。昨年度は「文学部の問題だ」と思っていた学生たちも、「大学全体で考えなければ」と連携をとりつつ動き始めている。今の大学なり中高の現状をおおいに父母や市民に知らせ、世論を強めていくことが求められている。 　Ａ　梅光の混乱状況は文科省天下り問題や大学改革の産物であって、決して梅光に限った特別なものでもない。全国の私学や国公立でも似たような問題が起こっている。しかし、余りにも酷すぎる。佐藤元学院長や歴代の教員たちが聞いたら嘆くのはあたりまえだ。仏作って魂入れずといったら宗教的に違うのかもしれないが、その逆で魂が抜かれていくような事態にも見える。女子教育とかかわって歴史的な伝統も蓄積してきた教育機関が、これほど横暴によそ者に踏みにじられて良いのだろうか。30億円の現金資産の心配もさることながら、教育機関として変質してしまうことの損失の方が甚大だ。少なくとも、中高、大学にしても子どもたちや学生たちが置かれている状況はかわいそうの一言に尽きる。教員がモノ扱いされてコロコロ首を切られるような状況は改めさせないと、安心して勉学に励むことができない。 　Ｂ　理事長が月4～5日で報酬を得ている実態についても「ここにもいるよ！　天下り！」といって全市的に周知するとか、そのもとで学生や生徒たちがどのような難儀を強いられているかを世間に訴えることも必要ではないか。メディアも踏み込んでとりあげないが、大学改革の最たる例として下関で起きている実態を全国に発信することが重要だ。宗教的には「オンヌリの乗っとり」とかさまざまな背景もあるのかもしれないが、間違いなく梅光が別物にされようとしている。そして、気付いた時には現金資産もスッカラカンになっていた――というオチすら想定される。大学や教育機関は学問探究や子どもの教育が中心的な仕事であって、もうけるためにあるのではない。いくら少子化とはいえ、そこをはき違えたなら経営も成り立たない。その存在意義や教育理念をはっきりさせて正常化の力を発動することが求められている。

　自治労連の県組織は２日、教授の処遇を明らかにしない都留文科大の対応は不当労働行為に当たるとして、県労働委員会に救済を申し立てた。この教授は同日の記者会見で、処遇の説明を受けていない教員はほかに２人おり、いずれも同大教職員組合の書記長経験者だと説明。「差別でありパワハラだ」と訴えた。 　救済を申し立てたのは「自治労連山梨自治体一般労組」（河村厚夫執行委員長）。申し立て書は、都留文科大が来春、文学部の「社会学科」を「地域社会学科」に改める予定だと説明。この学科再編に伴う同大による教授への対応に問題があると指摘している。 　そのうえで同大に対し、▽他の教員と同じ条件で新しい学科に移行させる▽労働条件の変更にあたっては労組に事前に提示し、本人の同意を得る▽労組員に対する不利益な扱いをしない▽不当労働行為に謝罪する－－の４点を求めている。 　県庁で会見した教授によると、同大は昨年１０月、担当教員１３人（定年退職予定の１人を除く）のうち１０人について、新学科への移行を踏まえた配置案を示したという。ところが、この教授を含む教員３人に対しては「今に至るまで意向の確認がない」と述べた。同大事務局は、申し立てについて「内容を確認し、適切に対応する」としている。

　大学から幼稚園まで14校を運営。約1万1000人が学び年15億円の利益をあげる静岡最大の学校法人常葉学園(とこはがくえん・木宮健二理事長)が、補助金不正の内部通報者解雇で揺れている。 　解雇されたのは、常葉大学短期大学部で社会学を教えていた准教授のMさん(43)だ。 　Mさんは、学園が、実際には講義をしていないK教授が講義したことにして、私学助成金の補助金を不正受給していることに気づいた。「私が問題を指摘し、不正受給のための書類は作れないと言ったら、パワハラを受けたのです」とMさん。 　「パワハラ」した、一人は、不正受給の張本人のK教授だ。「多数の教職員の面前で、『お前はクズ』などとの叱責を受け、うつ病になってしまいました。そこでハラスメント対策委員会に助けを求めたのです」(Mさん)。 　Mさんは、研究室の前に、県警の連絡先を記したハラスメント防止啓発ポスターを貼り出し、学園側にも掲示を依頼する。すると、危機管理担当者のO総務課長補佐が研究室にやってきた。 　暴力団対策などを担当し、学園に天下った県警OBのO氏は「暴力団と政治家、公務員を専門にやってきただもんで、顔は利く」「親分たちがみんな電話してくる」と暴力団との付き合いを明言。 Mさんが静岡労働局に行った際も同行し、自分が勤める学園を告発すれば「組織を全体に敵に回しますよ」などと述べた。 【県警OBが「圧力」】 　告発をつぶすための脅しではないか。そう感じたMさんは、O課長補佐とともに、O氏を差し向けた責任者として木宮理事長らを「強要罪」の疑いで告訴する。静岡地検は告訴を受理するが、不起訴処分となった。常葉学園は「(補助金不正問題を)もみ消すという意図は全くない」(木宮岳志常務理事、静岡朝日テレビ2月2日放送)と説明する。 　Mさんの通報を受け、学園は補助金不正を認めたが、告訴が「学園の秩序を乱した」とされ、Mさんは12年8月、懲戒解雇。暴力団との関係を公言したO氏は、逆に「昇格」した。 　ある学園関係者は、「不祥事対応に当たるOさんは、暴力団との関係もよく口にしてましたね」。O氏自身、裁判所に出した陳述書で、「ヤクザの話をすることにはあまり抵抗がなく……」と認めている。 　Mさんが起こした裁判で、静岡地裁は1月20日、Mさんの准教授としての地位を認める判決を言い渡した。関口剛弘裁判長は判決で、懲戒解雇は補助金不正の公益通報に対する報復とまではいえないが、その「問題が大きくなるのを防ぐために性急に行った」とした。 dogli学園側は控訴するとともに、Mさんに新たに普通解雇を言い渡し、争いは長期化の様相を見せている。 【Mさんへの支援の輪】 　「圧力をかけられるほど、屈するわけにはいかないという気持ちが強くなる」と話すMさんへの支援は、静岡県内外に広がりつつある。 　県警OBを使って「危機管理」する学園。特異な体質の源をたどると、2代目理事長・木宮和彦(故人)に行きつく。 　「木宮氏は自民党参議院議員も務め、学園職員も「選挙に動員」されたものです。許認可や自治体からの土地所得で、政治力は学園経営にも大いに役立った」と事情に詳しい学園関係者は振り返る。 　木宮氏の葬儀には、中曽根康弘元首相や安倍首相の供花もあり、政界人脈の広さをうかがわせた。 　常葉学園の名は「万葉集」に収められた歌に因み、霜雪に耐えて青い葉を茂らせる橘(たちばな)のように、困難に克ち高みを目指す人間の育成が建学の精神だ。 　政治家や暴力団との関係を振りかざして「真実の声」をつぶそうとする学園に、創立者は草葉の影で泣いている。(ジャーナリスト・北健一) 　メモ：公益通報者・・労働者が勤務先などの違法や不正を、勤務先や監督官庁、マスコミなどに知らせること。現在でも通報者への解雇や不利益取り扱いは禁止されているが、公益通報者への報復は跡を絶たない。通報者の権利がより守られる方向での改革が急務だ。

　在職中のハラスメントは事実無根で，退職金が支給されなかったのは不当として，宮崎大の元准教授の男性が退職金や慰謝料など約1045万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3法廷（大橋正春裁判長）は6日までに，大学側の上告を棄却する決定を出した。大学側に約313万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 　同大学は，元准教授が在籍中に女子学生の半裸の写真を撮影し，卒論に掲載させたなどとして、懲戒解雇処分に相当すると判断。2012年6月，すでに退職していた元准教授に退職金を支給しない決定をした。元准教授は同年12月，「事実無根」と提訴した。 　一審の宮崎地裁判決は准教授側の請求を棄却。二審・福岡高裁宮崎支部の判決では「元准教授が撮影し，画像を卒論に掲載させたと認めるべき証拠はない。（そもそも）卒論の指導教員は別の教員。退職手当不支給の決定は法的に無効で，原告に精神的苦痛を与えた」などと指摘。一審判決を変更し，大学側に退職金203万円と慰謝料など110万円の支払いを命じた。 　元准教授は「大学は自分たちの意向に沿う発言を学生たちにさせ，学生を利用してハラスメントを捏造（ねつぞう）した。私自身と学生の両方を陥れた」と話している。 　同大学は「残念ながら主張は認められなかった。これからも教育研究にまい進する」とコメントした。上告棄却は昨年10月18日付。

広島大学で「大人のいじめ」１－業績水増し告発の准教授が“クビ”へ

（明石 昇二郎）

最高学府であるはずの国立大学で今、パワーハラスメント（パワハラ）が罷り通っている。部下の教員をいじめて何ら恥じることのない教授が「教育者」を気取る――。これでは、小学校や中学校、高校で学ぶ子どもたちにも示しがつかない。だが、幹部教員が部下の教員をいじめるパワハラが堂々と行なわれ、何のお咎めもない国立大学が実在する。 少子化の進行や運営交付金の削減により、今や国立大学であっても、生き残りをかけた戦略が求められる時代となった。 文部科学省は「スーパーグローバル大学創成支援」と銘打ち、世界のトップ１００大学へのランク入りを目指す国内の大学13校に補助金を出す制度を開始。そのうちの一つに、国立大学法人の広島大学（広大）が選出された。 これを受け同大では「成果主義」が取り入れられ、研究活動の活性化が図られることになった。だが、その裏では業績の改竄や水増しといった不正が罷り通っている。 「成果主義」が招いた業績の水増し不正 今回、業績の改竄や水増し等の不正行為が発覚したのは、広大の原爆放射線医科学研究所（広大原医研）。およそ半世紀前の１９６１年、原爆の被爆地である広島に、世界的な被爆者医療の研究拠点となるべく設立された由緒ある研究機関だ。 国立大学附置研究所・センターの一つとして「共同利用・共同研究拠点」にも指定され、研究予算も特別に重点配分されている。２０１１年の東京電力福島第一原発事故の際には多額の国費が投入され、「緊急被ばく医療推進センター」としての役割を担っていた。 広大原医研の活動と業績は、研究所の公式記録である「年報」として毎年、３００ページを超す本にまとめられている。関係省庁や関係機関に配布され、国会図書館にも寄贈されてきた。この年報は、さまざまな外部評価や公的研究資金申請時の資料としても活用される、非常に重要なものだ。 2014年発行の『広島大学原爆放射線医科学研究所年報55号』（赤字は筆者注） 写真は14年発行の『広島大学原爆放射線医科学研究所年報55号』の抜粋。この年報は、13年４月から14年３月までの１年間における広大原医研の業績をまとめたもので、広大原医研に所属するＨ教授の論文リストである。 Ｈ教授の手口は、 （１）他年度に発表した論文を、新たに書いたように装って使い回す。 （２）著者の順番を入れ替えて、全く別の論文であるかのように改竄する。 というものだ。 こうした使い回しや改竄によって、さも多数の論文を執筆しているかのように水増ししたうえで、Ｈ教授の論文リストはつくられ、そのままチェックされることもなく年報に掲載されていた。 確認したところ、リストにある「英文原著」24本のうち８本が、ルールに従えば次号の年報（56号）に掲載すべき別年度のもので、11本は年報54号の論文リストに掲載済みのものだった。水増しされた分を差し引けば、この年度のＨ氏の英文原著数は５本程度にまで激減してしまう。つまり、広大原医研の年報は、実際の研究活動や業績を全く反映していないものになっていたのだ。 Ｈ教授の不正行為は、広大原医研に所属する研究者がＨ教授の論文リストに疑問を抱き、その手口を大学当局に通報したことで明らかになっていた。実際、広大原医研年報は改竄が確認された14年発行の55号を最後に作成されておらず、通報を受けた同大年報編集委員会の動揺のほどがうかがえる。 だが、同大当局も広大原医研も、Ｈ教授の不正に対して対応せず、Ｈ氏の処分はおろか、年報の訂正さえ行なわれていない。 遺伝子組換え実験室で堂々と“違反飲食” Ｈ教授の業績水増しは年報だけではなく、同大の研究者総覧でも発覚している。 研究者総覧は、大学に所属する研究者たちの業績を広く世間に知ってもらうために、大学のデータベースにある研究者の情報を、大学のホームページを通じて公開しているものだ。その内容はもちろん、本人がチェックしたうえで掲載される。 研究者総覧に掲載されていたＨ教授の「学術論文」リスト（赤字は筆者注） 写真は、研究者総覧に掲載されていたＨ教授の「学術論文」リスト。３９０本のタイトルが記載されていたが、同一論文が何度も使い回しされ、５回も繰り返し登場する論文まであった。 それが、大学当局への通報があった後の16年12月に確認すると、いきなり１４５本にまで“激減”していた。これほど大規模な変更が行なわれる場合、通常であれば更新履歴などでその理由を説明するのがインターネット上のマナーであり常識だが、広大の研究者総覧は何ごともなかったかのように“頬かむり”している。（http://seeds.office.hiroshima-u.ac.jp/profile/ja.0fbbc96bc2f4924b520e17560c007669.html） 広大では「成果主義」の号令のもと、研究予算が業績に基づき、傾斜配分されるようになっただけでなく、給与額も業績に基づき、弾き出されるようになった。しかし、その根拠となる「業績」そのものに不正があったとすれば、それは詐欺であり、刑事事件にまで発展する恐れがある。 こうした業績の水増しは、内部告発によって明らかになっていた。告発したのは、広大原医研に勤める研究者・Ｑ准教授である。 Ｑ准教授がＨ教授の不正に気づくきっかけは、広大原医研内に設置された「遺伝子組換え生物等使用実験室」（Ｐ１・Ｐ２実験室）における、Ｈ教授らの傍若無人な振る舞いだった。 Ｈ教授らが同実験室の使用を開始したのは13年５月頃のこと。それ以前の同実験室は、取り立てて問題なく運用されてきた。しかし、Ｈ教授らが使うようになってからは、同実験室内での飲食や、同実験室のドアを開け放したままの実験等、プロにあるまじき行為が繰り返し行なわれるようになる。 ところで、「遺伝子組換え生物等使用実験室への飲食物持ち込み」は文科省令と環境省令で禁止されており、広大で作成した「遺伝子組換え生物等使用実験安全講習会」テキストにも、 「実験室で飲食・喫煙・化粧などを行ってはいけません」 と明記されている。「遺伝子組換え生物等使用実験室のドアを開け放したままの実験」に至っては、カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の規制による生物の多様性の確保に関する法律）第12条違反である。見かねたＱ准教授が、Ｈ教授やその部下に再三注意したにもかかわらず、改められることはなかった。 〈つづく〉 （あかし　しょうじろう・ルポライター、１月27日号） 【「内部告発・情報提供」フォームからの場合】（週刊金曜日編集部宛て） https://ssl.kinyobi.co.jp/consult/input.php?id=hk 【ファクスの場合】（週刊金曜日編集部宛て） 03-3221-8532【「内部告発・情報提供」フォームからの場合】（週刊金曜日編集部宛て） https://ssl.kinyobi.co.jp/consult/input.php?id=hk

広島大学で“大人のいじめ”2─対応しない大学当局

（明石 昇二郎）

2017年3月10日

広島大学の深刻ないじめについて前回報告した。にわかには信じがたいが、事態はさらに悪化する。 部屋割りの見直しがアカハラのきっかけ Ｈ教授とＱ准教授らのトラブルは2011年８月、Ｈ氏が広大原医研の教授に着任したことに伴う「部屋割りの見直し」で、Ｈ教授の案にＱ准教授らが疑問を呈したことから始まっていた。 新たな上司となったＨ教授からＱ准教授らは、それまでＱ氏ら２人の准教授が使用していた部屋を明け渡し、大学院生らと大部屋（１人あたり約２平方メートル）を使用するよう言い渡される。それでは教育・研究活動が不可能になるとして、Ｑ准教授らがＨ教授の案を拒否し、その調整に手間取っていると、13年４月末からゴールデンウイークの休み明けにかけて、Ｑ准教授の研究資料や重要書類、実験機材が勝手に部屋から持ち去られ、進めていた研究を無理やり中断させられたばかりか、新たな研究もできなくなった。 以来、Ｑ准教授はＨ教授への“敵対勢力”と見なされ、広大原医研内で研究することを妨害されてきた。 Ｑ准教授はゲノム科学の研究者であると同時に、薬毒物や放射線の生体影響の研究者でもあり、定年で退官するまでの最後の10年間を研究の総仕上げに費やすべく、研究に打ち込んできた。それが、Ｈ教授が広大原医研に来てからの５年間は全く進められなくなる。研究者生命にも関わる非常事態であり、Ｈ教授による研究妨害や、前掲のＨ教授らによる遺伝子組換え生物等使用実験室での飲食行為等について、Ｑ准教授は大学当局に通報する。 Ｈ教授が着任して以降、広大原医研の雰囲気は一変した。Ｑ准教授だけでなく、Ｑ氏の同僚までが同様の嫌がらせを受け、退職者まで出るようになる。 子どもじみた嫌がらせを繰り返し、遺伝子組換え生物等使用実験室での飲食を注意しても意に介さないＨ教授に不信感を抱いたＱ准教授は、なぜ彼はそんなことをするのかと考え、改めてＨ氏について調べてみることにした。 その結果、広大原医研に配属される以前のＨ氏は、同大の心臓血管生理医学教室に属し、同大付属病院で循環器系の疾患を担当していた臨床医であり、いわば“畑違い”の人だったことが判明する。その過程で、Ｈ氏の「業績の水増し」行為に気づいたのだった。驚いたＱ氏は、直属の上司でもあるＨ教授の不正を、その手口とともに大学当局に告発した。 告発したＱ准教授が“クビ”を通告される すると、17年３月に任期の更新を控えていたＱ准教授の再任を妨害する動きが表面化する。16年９月、広大原医研の松浦伸也所長が委員長を務める人事交流委員会からＱ准教授に対し、同氏の業績評価を「Ｃ評価」（再任不可）にしたとする通告が出されたのである。 上司の不正を告発したことが「再任不可」の理由とされたわけではない。しかも、直接手を下したのはＨ教授でなく、表向きは「人事交流委員会」が判定したとの体裁になっている。ただし、Ｈ教授はＱ准教授の「再任不可」判定に全く異存はないようだ。この判定に上司として反対した形跡は見られない。 Ｑ准教授は、教育活動や外部資金獲得、社会貢献、学内活動等を点数化した総合評価では「Ａ評価」（優秀教員）となる。そんなＱ准教授が再任不可とされた唯一の理由は、Ｑ氏が「研究をしていないから」というものだった。 Ｑ准教授の研究再開に対して何ら手を打たず、研究所内の混乱を放置してきたのは他ならぬ上司のＨ教授と松浦所長であり、Ｈ教授および松浦所長はこの判定と無関係であるどころか、大いに関係がある。だが、Ｈ教授と松浦所長が揃って出席していた16年10月の広大原医研教授会では、Ｈ教授による研究妨害は何ら問題視されず、Ｑ准教授の「再任不可」判定は覆らなかった。 研究をできなくしておきながら、「研究していない」との理由で再任を妨害し、広大原医研から追い出す――。教授という立場を利用して、Ｈ教授とＱ准教授のトラブルなど何もなかったかのように繕い、部下であるＱ氏だけに問題があったとするＨ氏のやり方は、フェアでないばかりか、教育者の名折れだ。 ちなみに、厚生労働省は「職場のパワーハラスメント」を次のように定義している。 「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」 Ｈ教授がＱ准教授に対して行なった「部屋割りの見直し」や「研究妨害」「混乱放置」「再任不可工作」のいずれも完全にアウトであり、パワハラであるのは明白だった。それ以前に、小学・中学教育や高等教育の手本となるべき「学問の府」にあるまじき、幼稚で恥ずべき“大人のいじめ”である。 このような異常極まりない状況に対し、Ｑ准教授はまず、広島大学の教職員組合に相談した。同教組が大学当局に団体交渉を三度、申し入れたところ、大学側は３回とも団交を拒否する。続いて、広島県労働委員会にも「広島県個別労働関係紛争のあっせんに関する条例」に基づく斡旋を申請したが、いまだ救済の目途はついていない。 その一方で、Ｈ教授のパワハラや不正に関する告発は棚晒しにされる。 すべて“なかった”ことにする広島大学 広島大学では「広島大学学則」に基づき｢ハラスメントの防止等に関する規則｣が定められ、相談窓口が設けられている。Ｑ准教授らがその窓口に相談し、同大のハラスメント調査会が設置されたのは13年６月のことだった。その後、同年８月にハラスメント調査会による関係者へのヒアリングが行なわれ、翌９月と10月には現場確認などが行なわれる。だが、大学側の対応はそこまでだった。 大学側がパワハラへの対応をしないため、研究を再開できないＱ准教授らは14年２月、Ｈ教授や広島大学を相手取り、原状回復などを求めて広島地裁に提訴した。しかし、大学側はこの提訴を理由に、ハラスメント調査会の調査結果の公表を中止。広大原医研内の混乱も放置され、Ｈ教授による「職場環境を悪化させる行為」が改善されることはなかった。当然、Ｑ准教授の研究も再開できていない。 さらには、遺伝子組換え生物等使用実験室での飲食行為にしても、 「大腸菌を用いた実験が行われたことは認められるが、それが遺伝子組換え実験であったと認めるには至らなかった」 との理由で、広島大学当局はＨ教授らをお咎めなしとした。遺伝子組換え実験をやっていなければ、同実験室で飲食しようがお構いなしだというのである。 だが、Ｈ教授らの「大腸菌実験」と同時期に、別の研究者が同実験室で遺伝子組換え実験をやっていたとの情報が、当方まで寄せられている。事実とすれば、Ｈ教授らの飲食行為等は法令違反となるので、この場を借りて大学当局に対し、改めて事実関係を精査するよう強く要請する。そもそも、遺伝子組換え生物等使用実験室内で飲食をすること自体が甚だ非常識なのであり、広島大学が疑念を持たれぬためにもこの際、飲食全面禁止にすることをお勧めしておく。 Ｑ准教授は語る。 「大学当局は、Ｈ教授らが大腸菌を使用していたのは『部屋の清浄度の調査のため』で、遺伝子組換え実験ではなかったと説明しています。しかし当時の実験室内には、大腸菌を使った組換えＤＮＡ実験に用いる資材や、組換えＤＮＡ実験を実施すると発生する特徴的な形跡がいくつも残っていました。彼らは『部屋の清浄度調査』とは無関係な、大腸菌のコロニー（細胞塊）をとって増やすことや、大量液体震盪培養もやっていました。大学はきちんと調査したのでしょうか。 Ｈ教授は、ウイルスを用いた細胞への遺伝子導入実験（Ｐ２実験）に必要な『安全キャビネット』を、私たちから強制的に取り上げました。しかし、Ｈ教授らが大学に届け出ていた組換え生物等使用実験はＰ１レベルの動物実験だけだったことが、その後の情報開示で判明しています。必ずしも使う必要のない安全キャビネットをＨ教授らが独占していたことには、私たちの研究を妨害する以上の意味はありません」 Ｈ教授の「業績水増し」行為も不問に付されている。Ｑ准教授が広島大学の公益通報窓口に異議を申し立てたところ、 「広大には公益通報に対する異議申立制度がないため、受け付けられない」 とされた。教師にいくら相談したところで解決できない「小学生のいじめ」とそっくりである。 そして16年12月27日、広島大学はＱ准教授の再任を不可とし、17年３月末をもって任期満了退職とする、越智光夫学長名の通知をＱ氏に出した。 だが、Ｑ氏を大学から追い出すことに成功したとしても、Ｈ教授の「業績水増し」行為がなかったことになるわけではない。 わざわざ公益通報の窓口を設けておきながら、その実態は告発者の炙り出しと大学からの排除にしか使われないとするならば、大学当局が不正の片棒を担いでいるのと同じだ。大学が不正に目をつぶったことで、国費からＨ教授の研究費が引き出されていれば、大学も詐欺の共犯ということになる。その被害者は言うまでもなく、血税を不正に使われた国民だ。 筆者は広島大学を取材した。 〈つづきは３月１３日ごろに配信予定です〉 （あかし　しょうじろう・ルポライター、１月27日号） ※大学や大学の付属研究機関で隠蔽されている不正や、アカデミックハラスメントに関する情報をお寄せ下さい。「大人のいじめ」に関する情報もお待ちしております。 【「内部告発・情報提供」フォームからの場合】（週刊金曜日編集部宛て） https://ssl.kinyobi.co.jp/consult/input.php?id=hk 【ファクスの場合】（週刊金曜日編集部宛て） 03-3221-8532

　札幌大（札幌市）が３月末で労働契約の更新をしないとしたのは違法として、特別任用准教授の女性（４３）が１０日、大学側に地位の確認と４月以降の給与を毎月支払うよう求める訴訟を札幌地裁に起こした。 　訴状によると、女性は２０１０年４月、ロシア語担当の教員として雇用され、毎年３月に契約を更新してきた。１５年の契約では１７年４月以降の雇用を保証しないとの一文が加えられ、１７年２月に大学側から契約更新をしないとの通知を受けた。 　原告側は「女性は７年間も継続して雇用されており、大学側の雇い止めには合理的な理由がなく違法だ」と主張している。 　大学側は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　クラシックの名門「上野学園大学」（東京都台東区、石橋香苗理事長）が、教授の横山幸雄さん（４６）を１３日付で解雇したことがわかった。横山さんは昨年８月、同大を運営する学校法人「上野学園」の経営陣を、背任の疑いで東京地検に刑事告発している。横山さんは１９９０年のショパン国際ピアノコンクールで３位入賞し、脚光を浴びた人気ピアニスト。バン・クライバーン国際ピアノコンクールで優勝した辻井伸行さんも同校で横山さんに師事した。 　昨年４月、当時教員だった指揮者の下野竜也さんらと「新しい上野学園を作る会」をたちあげ、経営の健全化を訴えていた。昨年末には第三者委員会による調査報告書で、前理事長に支払われた報酬が「財務状況をさらに悪化させる結果となった」ことや、ファミリー企業への業務委託金額が不自然であることなどが指摘された。同学園では、創設当初から石橋家による同族経営が続いている。 　同学園は、代理人を通じ「機密情報をＳＮＳで漏洩（ろうえい）し、業務を妨害するなどの行為があった。安心して勉学できる環境を確保するため、やむなく解雇処分とした。第三者委員会の指摘を受け、すでに経営改善を進めている」としている。横山さんは地位保全の仮処分を申請する意向。「一部の経営陣のためではなく、音楽の未来を担う教員や学生のための運営を取り戻すまで闘う」と話している。

「クラシックの名門大学で内紛です」（岩本乃蒼アナウンサー） 開学100年以上のクラシックの名門大学だという上野学園大学で、教授をつとめる有名ピアニストの横山幸雄さんが13日（2017年3月）に解雇された。同大学で十数年、教えてきたという横山さんは、これまで大学経営の問題点を調査し、告発してきた。 「長年、（大学が）経営不振だと聞いていた」「事務職員から『このままだと学校がいつ立ちゆかなくなるかわからない』という声も聞こえてきた」（横山さん） 貴重な楽譜や楽器も売っていた 横山さんによると、昨年、経営悪化の原因について同僚らと調査を開始。その結果、大学の理事を代々つとめる創立者一族が学校を私物化しており、その穴埋めのために貴重な楽譜や楽器を売却せざるをえなくなったことがわかったそうだ。昨年８月には、利益相反の疑いで刑事告発も行ったという。 大学側は解雇の理由について、横山さんが所定のレッスンなどを行わず、さらに特待生の合否基準といった入試に関する機密情報をSNSを通じて漏えいしたことを挙げている。 また大学経営については、第三者委員会の指摘を受けて、すでに改善を進めていると発表したという。

　開学100年以上を誇る名門、上野学園大学で創業家の石橋一族による10億円“着服”疑惑が発覚した。 「上野学園は今や末期的な状況です。実態を知ってもらうために、実名でお話しさせて頂く事にしました」 　そう語るのは、同大の教授で日本を代表するピアニストでもある横山幸雄氏（46）。横山氏が問題視するのは、石橋家による乱脈経営だ。横山氏は昨年、この問題を東京地検特捜部と上野警察署に刑事告訴。その後、第三者委員会が調査に入り学園側に報告書が出されたが、原本は公開されなかった。横山氏は情報公開請求により、原本を入手。これにより石橋家の学園私物化の実態が明らかになった。 「石橋一族は、自分たちがそろって役員を務めるファミリー企業に対して、学園の清掃や食堂などの業務委託を相場よりも高額な値段で発注していたのです。理事長の慶晴氏は、この企業から高額な報酬を得ており、明確な利益相反です」（横山氏） 　第三者委の調査では、ファミリー企業への発注額は、過去9年で相場に比べて約八億4000万円も高額であることが指摘された。また勤務実態のない石橋家の人間に対して学校側から報酬が支払われていたことも明らかになり、「石橋一族が“着服”した金額は10億円を越える」（同大学職員）という。 　一方で、経営陣は横山氏に対して、〈当学園の機密情報を学内外に開示・漏洩〉したことは、〈当学園の学校経営・業務に対する重大な妨害行為である〉として、3月13日付で解雇通知書を送付した。

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」への書き込みを理由にした懲戒解雇は違法だとして、帝京平成大（東京）の准教授だった男性（４５）が雇用上の地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁（知野明裁判官）は１３日、解雇を無効と判断、地位を確認した。 　判決によると、男性は同大学の別の教員が製薬企業に在籍していた際、肩書を記載せず子宮頸（けい）がんワクチンの意義や効果に関する論文を執筆していたとして、２０１５年に実名を挙げて「偽装論文」「論文のせいで被害者多数」などと書き込んだ。大学は１６年２月、懲戒解雇にした。 　知野裁判官は、書き込みは名誉棄損（きそん）に当たり、懲戒処分の対象になると認めた一方、「減給などの軽い処分で反省の機会を与えずに解雇したのは、懲戒権の乱用だ」と指摘した。 　帝京平成大は「判決の詳細を把握できていないので答えられない」としている。