明治学院大学解雇事件、新聞報道集
無断録音「学問の自由侵害」 解雇の元教授、明治学院を提訴 ■「東京新聞」（2017年1月7日） 授業を無断録音された上、懲戒解雇されたのは不当などとして、明治学院大（東京都港区）の元教授寄川条路さん（55）が、同大を運営する学校法人「明治学院」に教授としての地位確認と、慰謝料など約1,370万円を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが、関係者への取材で分かった。...
View Article名古屋芸大、教授に自宅待機命令 教職員組合と対立か
■朝日新聞（2017年10月13日） 名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）を運営する学校法人名古屋自由学院が９月、教職員組合の委員長と副委員長の教授２人に自宅待機命令を出し、教職員組合が「明確な理由がなく不当だ」と命令の撤回を求めていることがわかった。朝日新聞の取材に、法人の纐纈（こうけつ）正伸人事課長は「現在、審議中。それ以上申し上げられない」と答えている。...
View Article富山大・経済学部長選考 異例の事態
富山新聞（2018年2月2日） http://university.main.jp/blog/bunsyo/20180202toyama.pdf 富山新聞（2018年2月3日） http://university.main.jp/blog/bunsyo/20180203toyama.pdf
View Article静岡大学教職員組合、非常勤無期雇用化啓発指導を申し入れ
■静岡新聞（2018年2月3日） 非常勤無期雇用化啓発指導を申し入れ 静岡大学教職員組合と、静岡県労働組合評議会は2日、同大が非常勤職員の無期雇用化について定めた条件が、有期契約労働者の雇用安定化を図った改正労働契約法の趣旨にそぐわないとして、静岡労働局に啓発指導を申し入れた。...
View Article富山大学経済学部教授会、学長宛「質問状」
■学長宛「質問状」 ■別紙 ■関連資料１ ■関連資料２ ■関連資料３ ■当該問題の新聞記事１ ■当該問題の新聞記事２ 平成30年2月８日 富山大学長 遠 藤 俊 郎 殿 経 済 学 部 教 授 会 質問状（平成30年2月8日）...
View Article富大・学経済学部長選考問題 教授会が学長に質問状
■富山新聞（2018年2月11日） http://university.main.jp/blog/bunsyo/20180211_toyamashinbun.pdf
View Article常葉大学不当解雇事件、最高裁「懲戒解雇処分の不当性」を認める
■静岡大学の職組ニュース，第５号（2018年新年号） 「懲戒解雇処分の不当性」 最高裁判所の判断にて勝ち取りました 例えば、ある役職で補助金の不正取得の書類作成を強いられた時、皆さんはどうしますか？そして協力を拒否した後に、陰湿な脅し等のパワハラを受けるようになったらどうしますか？決して他人ごとではない誰もが経験するかもしれないケ...
View Article明治学院、「いじめ対策せず」元高校女生徒に続き―大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた
■『アクセスジャーナル』（2018年2月20日） 「いじめ対策せず」元高校女生徒に続き―大学でも「盗聴」に抗議する教授を懲戒解雇し提訴されていた「明治学院」 山岡俊介 「明治学院」（東京都港区）といえば、ヘボン式ローマ字で知られるアメリカ人宣教師ヘボン博士夫妻が開いた私塾が源流。150年以上の歴史を誇り、わが国最古のミッションスクール。...
View Article山形大を刑事告発、雇い止め就業規則は違法 組合の有志2人
■しんぶん赤旗（2018年2月24日） 山形大学が労働組合との合意をほごにして非常勤教職員を5年で雇い止めにしようとしている問題で、東北非正規教職員組合と首都圏大学非常勤講師組合の有志2人は23日、同大学が労働者過半数代表選挙から非常勤を排除するという労働基準法違反の状態で、5年雇い止めの就業規則を作成したと山形労働基準監督署に刑事告発しました。...
View Article雇い止めで立命館トップを刑事告発へ 大学非常勤講師ら
■京都新聞（2018年02月15日） 学校法人立命館が非常勤講師と５年を超えて契約の更新を行わないとした就業規則は、労働者過半数の代表の意見を聴かずに定められ違法だとして、立命館大の非常勤講師らは１５日、吉田美喜夫総長と森島朋三理事長を１６日にも京都上労働基準監督署に刑事告発する、と発表した。...
View Article山形大学を労基法違反で告発
■NHK山形News Web（2018年2月23日） 山形大学が就業規則を変更する際に一部の非正規職員を参加させずに職員の代表者と手続きを進めたのは労働基準法に違反しているとして労働組合の関係者が２３日、山形労働基準監督署に告発しました。 告発したのは東北地方の大学などの非正規の教職員でつくる労働組合の関係者です。...
View Article日本大学を労働基準法 90 条違反により刑事告発・申告
■厚生労働省記者会（2018 年2月26日） 日本大学を労働基準法 90 条違反により刑事告発・申告 ～非民主的な過半数代表選挙 に基づく非常勤講師の就業規則制定は無効～ 内容 2 月14 日(水)、東京大学教職員組合委員長佐々木弾、首都圏大学非常勤講師組合委員長松村比奈子、同首都圏大学非常勤講師組合副委員長大野英士の三名は、連名で、日本大学を労働基準法 90条違反(労働基準法第120 条第1...
View Article日大の「雇い止め」、労基法違反で申告
■しんぶん赤旗（2018年2月27日） 日大の「雇い止め」 労基法違反で申告 労組が会見 非常勤講師の２人 日本大学（本部・東京都千代田区）が非常勤講師を契約上限５年で雇い止めとする就業規則などをつくる際、正当な労働者過半数代表の意見聴取を行わなかったとして、日大に勤める非常勤講師２人は２６日、渋谷労働基準監督署に労働基準法違反を申告しました。同日、厚生労働省内で会見しました。...
View Article大学ＶＳ教授 解雇巡る法廷バトル次々 学長権限強まり
■朝日新聞（2018年3月2日） 私立大学の教授らが解雇を巡り、大学側と訴訟などで対立するケースが相次いでいる。教職員組合によると、２０１４年に学長権限を強めた改正学校教育法が成立した後に目立つようになったという。 名古屋芸術大（愛知県北名古屋市）を懲戒解雇された元教授２人は１７年１２月、解雇無効などを求めて提訴した。元教授は大学を運営する学校法人名古屋自由学院の教職員組合の正副委員長だ。...
View Article日大授業 外部委託が再浮上、団交で示す 偽装請負の疑い
■しんぶん赤旗（2018年3月8日） 日本大学が危機管理学部とスポーツ科学部で、英語担当の非常勤講師１５人全員に雇い止めを通告した問題で、授業を外部業者に委託する計画が再浮上していることが分かりました。首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉（２月２８日）で日大側が明らかにしました。...
View Article私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願
私立大学生の学費負担の大幅軽減と私大助成の増額をもとめる国会請願 【請願趣旨】 現在、日本の私立大学・短期大学（以下「私立大学」）には、大学生全体の約73％（2017年度・約225万人）が学んでいます。数多くの卒業生が日本社会のさまざまな分野で活躍するなど、私立大学はたいへん大きな役割を果たしています。...
View Article高知県立大雇い止め訴訟、元契約職員の請求棄却 地裁判決
■毎日新聞（2018年3月7日） 県立大（高知市）で勤務していた元契約職員２人が、雇い止めは不当として大学を運営する県公立大学法人と、県立大学後援会をそれぞれ相手取り、雇用継続と給与支払いを求めた訴訟の判決が６日、高知地裁であった。西村修裁判長は「更新の上限が３年以内と明確にされており、原告の採用後に一方的に就業規則が変更されたという事情もない」などとして２人の請求を棄却した。【松原由佳】...
View Article長崎労働局、長崎県立大の無期転換逃れ、認めず
■毎日新聞（2018年3月8日） 繰り返し有期契約を更新して働く非正規職員２人を今春で雇い止めする方針を示した長崎県立大が、長崎労働局から「社会通念上認められない」との指摘を受け、雇い止めを撤回したことが大学や労組への取材で分かった。２人は、契約が更新されれば、契約期間が通算５年を超えた非正規労働者が期間の定めのない無期契約に替われる「無期転換ルール」の適用対象だった。...
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