東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行
■ビジネスジャーナル（2017年09月28日） 東大、職員4800人雇い止めで失職も…組合と大学側が全面対決、国の働き方改革に逆行 東京大学安田講堂（「Thinkstock」より） 東京大学で、政府の進める「働き方改革」に反することが行われようとしているという。詳しく話を聞こうと、東大に向かった。...
View Article「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明
「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明（PDF) 「衆議院総選挙での立憲勢力の前進を求める」京都の大学人の声明 2017年10月３日...
View Article札幌大、２審も敗訴 減額分支払い命令
■毎日新聞（2017年10月4日) 札幌大（本部・札幌市）の教授と元教授の計１４人が、定年後の再雇用で一方的に給与を下げられたとして、減額分の賃金や慰謝料などの支払いを求めた訴訟で、札幌高裁は４日、減額分計約１億４００万円の支払いを命じた１審・札幌地裁判決を支持し、大学側の控訴を棄却した。...
View Article「設置者変更」はリストラの打ち出の小槌か－私立大学の「公立大学化」から見えてくる問題－
■『ねっとわーく京都』2017年10月号、11月号に連載したものを一部修正 「設置者変更」はリストラの打ち出の小槌か－私立大学の「公立大学化」から見えてくる問題－ 細川孝（龍谷大学経営学部） 不払い賃金返還訴訟には隠れた争点がある...
View Article名古屋芸大、教授に自宅待機命令 教職員組合と対立か
■朝日新聞（2017年10月13日） 名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）を運営する学校法人名古屋自由学院が９月、教職員組合の委員長と副委員長の教授２人に自宅待機命令を出し、教職員組合が「明確な理由がなく不当だ」と命令の撤回を求めていることがわかった。朝日新聞の取材に、法人の纐纈（こうけつ）正伸人事課長は「現在、審議中。それ以上申し上げられない」と答えている。...
View Article有名私立大学が「学内で起きた職員の凄惨な自殺」を隠蔽…背景に雇用をめぐるトラブルか
■Business Journal(2017.10.13） 発見まで、自殺の決行から4日がたっていた。首吊りによる遺体は、相当に腐敗が進んでいた。研究室のドア近くで、その変わり果てた姿と対面した課長職の女性が、切り裂くような悲鳴を上げたのも当然だ。 現場には、家族宛と学部長宛の遺書があった。 「人を人とも思わぬ非道を許せない。一死をもって抗議する」...
View Article名古屋芸大、組合活動の２教授を懲戒解雇 「運営妨害」
■朝日新聞（2017年10月28日） 名古屋芸術大学（愛知県北名古屋市）を運営する学校法人名古屋自由学院が、教職員組合の委員長と副委員長の教授２人に今月２５日付で懲戒解雇を通知したことがわかった。法人は９月、２人に自宅待機命令を出し、組合が撤回を求めていた。...
View Article梅光学院大学有志、労働条件の不当な不利益変更等に関する訴え
■労働条件の不当な不利益変更等に関する訴え ２０１７年１１月2日 報道機関及び関係各位 梅光学院大学 教員有志 幹事 渡辺玄英 労働条件の不当な不利益変更等に関する訴え 梅光学院大学は、2016年4月から教員の労働条件の不利益変更を実施しました。...
View Article梅光学院大の給与・退職給与訴訟 大学側は争う姿勢 地裁下関
■毎日新聞（2017年11月8日） 下関市の梅光学院大の教授や准教授ら１０人が同大を相手取り、給与と退職給与規定の変更の無効などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が７日、山口地裁下関支部（泉薫裁判長）で開かれた。大学側は「棄却を求める」として、全面的に争う姿勢を示した。...
View Article大学オンブズマン声明、学校法人四国大学は徳島地裁の判決に従うとともに、女性准教授に謝罪せよ
■大学オンブズマン ∟●学校法人四国大学は徳島地裁の判決に従うとともに、女性准教授に謝罪せよ（2017年12月20日） 学校法人四国大学は徳島地裁の判決に従うとともに、女性准教授に謝罪せよ 2017年12月20日 大学オンブズマン...
View Article雇い止めは無効、梅光学院大 地裁支部
■朝日新聞（2018年１月６日） 学校法人梅光学院（下関市向洋町１丁目）による雇い止めは無効だとして，梅光学院大学の矢本浩司特任准教授（45）が地域保全などを求めた２度目の仮処分申し立てについて，山口地裁下関支部（池内継史裁判官）は雇い止めの無効を認める仮処分決定を出した。決定は昨年12月27日付。...
View Article札幌医大の５年雇い止め規則、組合が救済申し立て
■朝日新聞（2018年1月6日） 「北海道自治体ユニオン」（札幌市）は５日、札幌医科大が非常勤職員の雇い止めに関する団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたるとして、道労働委員会に救済を申し立てたと発表した。組合は同大が雇用上限を５年とする就業規則を撤廃し、雇い止めをしないよう求めている。...
View Article注目される地裁下関支部の判断 雇い止め問題めぐり梅光学院学長、前学院長ら証人尋問
■長周新聞（2018年1月18日） 注目される地裁下関支部の判断 雇い止め問題めぐり梅光学院学長、前学院長ら証人尋問 学生や同窓生らが傍聴につめかける...
View Article「明治学院大学事件」の裁判もいよいよ大詰め、証人尋問が行われます
寄川条路です。「明治学院大学事件」の裁判も、いよいよ大詰め。証人尋問が行われますので、お知らせいたします。 ■概要：大学当局が教授の授業を無断で録音し、授業での発言内容や教科書が大学の権威やキリスト教を批判しているとの理由で、教授を解雇した事件。 ■日時：２０１８年１月２５日（木）１０時～１６時 ■場所：東京地方裁判所７０９号法廷 ■証人：被告側３名、原告側１名 ①嶋田彩司教授（調査委員長）...
View Article学問の自由と信教の自由を弁（わきま）えない大学
■VERDAD, Oct. 2017 学問の自由と信教の自由を弁（わきま）えない大学 慶應義塾大学名誉教授 弁護士 小林 節...
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