大学自治のあり方を考える ―龍谷大学・李裁判の問いかけるもの―

〔基調講演〕「大学自治のあり方を考える」 丹羽 徹氏（龍谷大学法学部教授） 報告１ 「大学自治の合理的・民主的運営―李裁判の争点―」(仮題) 弁護団から 報告２ 「大学自治は学問の自由を守るために機能しなければならない」 重本 直利氏（市民科学研究所専任研究員） ◆コメンテーター；「学生の発達保障の観点から」 西垣 順子氏（大学評価学会副代表理事） 司会；細川孝（大学オンブズマン代表理事） 2019年6月16日（日）13:30開始，16:45修了予定 京都アスニー第3研修室 京都市生涯学習総合センター

　学部の廃止にともなう解雇は不当だとして、淑徳大（千葉）の元教授３人が地位確認などを求めた訴訟の判決が２３日、東京地裁であった。春名茂裁判長は３人の主張を認めて解雇は無効だとし、大学側に未払いの賃金や手当など計５３８２万６０９４円を支払うよう命じた。 　判決によると、淑徳大は２０１７年３月に国際コミュニケーション学部を廃止した際、希望退職募集に応じなかった３人を解雇した。３人は翌月に雇用継続などを求め、提訴した。 　春名裁判長は、大学の経営状態から人員削減の必要性は高くなく、同じ時期に新設した学部に異動させることも可能だったと認定。新設学部の教員を決めてから３人を解雇した経緯などから「原告らを大学から排除しようとした疑いが払拭（ふっしょく）できない」と指摘し、「解雇権を乱用したものであり、無効」とした。 　原告の一人であるジグラー・ポール氏は判決後の記者会見で「職場復帰し、教育や研究に積極的に献身していきたい」と話した。大学を運営する大乗淑徳学園は「承服できない理由がある結果のため、控訴を検討している」としている。 　淑徳大は、この３人が労働組合を結成して団体交渉を求めたのを拒否し、中央労働委員会から１７年１０月に不当労働行為を認定された。さらに中労委の認定取り消しを東京地裁に訴えたが今年２月に敗訴し、現在控訴している。（吉田貴司）

大学教員採用における「公募制度の問題」と「採用問題の団体交渉拒否」を問う 前例のない提訴です

原告　石井知章 　　　　　　　　労働組合東京ユニオン　 　　原告代理人　中野麻美（りべるて・えがりて法律事務所） 　　　　　　　　宮里邦雄（東京共同法律事務所） 　　被告　早稲田大学及び大学院アジア太平洋研究科・アジア太平洋研究センター （経過） 石井組合員は、2016年4月に早稲田大学アジア太平洋研究科専任教員の公募に応募した。公募の要件を十分に満たしているにも関わらず、一次選考で落とされ、二次面接に進むことができなかった。二次面接に進んだ3名の経歴と比較して、石井組合員が落ちる理由は見つからず、落選理由の説明を求めたことが発端である。 石井組合員は選考のやり直しを求めているのではなく、公正であるべき公募が適切に運用されず、不採用となった者に理由の開示をしないことを問題視している。また、理由のわからない不名誉な落選は研究者としての名誉を傷つけるものである。 また、大学は、義務的団交事項ではないとして話し合いすら拒否しているが、組合は労働者となろうとする者の権利も団体交渉の議題となりうると考える。 （文科省が勧める公募制度の問題点） 公募とは文字のとおり、公に募るもので、公正性が問われるものである。しかし、実際行われている大学教員採用における公募は、今でも出来レースが少なからず横行し、はじめから採用する人物を決めていて、形式的に公募制度をとっているにすぎないというケースが多々見られる。採用したい人物が決まっているのであれば、俗に言う「一本釣り」をすればよい話である。大学が公募制度を使いたがるのは、文部科学省の方向性に合わせようとする大学の忖度が働いているのである。応募する者は、膨大な資料を作成する時間と労力を要するが、応募するだけ無駄で落選する。多くの研究者の時間、労力、意欲を無駄にし、疲弊させていくのが、現在の公募制度である。昨年問題となった「東京医大の女子学生の入学人数抑制」と同様に、応募する前から結果が決まっているのである。 （団体交渉権は無形の財産権） 　早稲田大学は、現在非常勤である者に常勤採用の説明は必要なく、採用の自由があるから公募における採用過程は説明しないとし、団体交渉の議題としないとした。しかし、今回の採用は公募であり、非常に高い要件を課し、それを満たしたにも関わらず一次選考すら通過しなかったことに関しては、疑義をもたないほうが不思議な状況であった。非常勤が常勤となり、研究活動を行うことは研究者としての将来をかけてのことで、今までの実績を評価されるのであるから、理由の説明を求めることは当然である。現在非常勤である者が、常勤となろうとする際の過程、評価内容を議題とする団体交渉は開催されるべきであり、それを可能としない事は無形の財産権を侵害しているものとなる。 上記、経過と問題点を記載しました。 大学教員となるべく公募に応募する研究者、ポスドクの大多数が同様のことを問題視してきました。大学の教員採用の現場で表に出なかった公募制度にスポットを当てることと、労働者となる者についての団体交渉応諾の問題を社会的にお知らせし、問題提起を行いたいと考えております。 お忙しいことと存じますが、会見への出席と取材をよろしくお願い致します。 日　時：２０１９年６月１７日（月）１４時３０分～ 会　場：文部科学省記者会（千代田区霞が関３－２－２　１２階） 連絡先：〒151-0053渋谷区代々木4-29-4　西新宿ミノシマビル2Ｆ 　　　　労働組合東京ユニオン（執行委員長　渡辺秀雄　担当：書記長　志賀千秋） 　　　　電話/03-5354-6251　fax/03-5354-6252　メール/shiga@t-union.or.jp 当日出席者 　中野麻美　弁護士（りべるて・えがりて法律事務所） 　岡山　茂　早稲田大学教授　東京ユニオン早稲田大学支部支部長 　石井知章　早稲田大学非常勤講師　東京ユニオン早稲田大学支部書記長 　渡辺秀雄　東京ユニオン執行委員長 　志賀千秋　東京ユニオン書記長

公募制度への問題提起にご理解をお願いします

このたび私たちは、大学の専任教員の公募という問題をめぐって訴訟を起こすことになりました。公募による選考は、公正に、しかも透明性に配慮してなされねばなりなせんが、現状では、公正への疑問を感じても泣き寝入りするしかないため、とりわけ非常勤の人たちは絶望しています。今回は、すでに他大学に専任の職があり、公募をおこなった大学で非常勤講師をしている候補者が、選考のプロセスで内規違反があったとの通報をもとに、訴訟に踏み切りました。当該研究科に訴え、大学当局に訴え、さらに組合を介して団交しようとしても断られたため、訴訟を起こすことになったものです。 本件は、東京地方裁判所民事部に対して行なう訴訟であり、本来は司法記者クラブにおいて会見を行うのが、あるいは本筋なのかもしれません。しかし、私たちの考えでは、本件はこれまで文科省が1990年代後半から現在に至るまで、日本の高等教育分野で進めてきたいわゆる「任期制」の導入という、全国の国公立･私立大学労働･人事政策の改変という流れのなかで発生した事案であると思われ、そのことの背景と問題点を提起したく、文科省記者クラブでの記者会見に臨むこととなりました。 これまで中央教育審議会では、「大学教育の改善について」、「大学院･大学の自己点検・評価システムの導入」、「高等教育の質的向上」など、さまざまなかたちで議論がなされています。とりわけ、こうした一連の流れで審議された「教員採用の改善について」（答申：平成６年６月28日）では、「各大学が、それぞれの理念・目的に基づき、多様で個性ある教育研究を推進していくためには、大学の教育研究の中心を担う教員に優れた人材を確保し、その能力を最大限に発揮できるよう、教員の人事の在り方について改善を図っていくことが必要」であり、そのために、①他大学出身者・社会人・女性等多様な経験・経歴を持つ者を積極的に採用するよう配慮する、②公募制を積極的に活用し、採用に関する情報を収集・提供する機関を整備し，公募制を実施しやすくする仕組みをつくる、③選考基準については、教育能力を積極的に評価するとともに、研究能力についても論文の質を重視する、などと建議されています。 そうした答申を受け、国と文科省の政策のもと、「任期制」が全国の国公立･私立大学に広く行き渡ることになりましたが、「公募制」については、公正と透明性を確保するための全国的な取り組みがなされているわけではありません。こうした政策上のアンバランスが一端となって、今回の事案も生じているということを広く社会に問うべく、私たちは文科省で記者会見を行うことにいたしました。各社の報道につき、どうかご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 2019年6月11日 労働組合東京ユニオン早稲田大学支部　支部長　岡山　茂 書記長　石井知章

「明治学院大学事件」の特設サイトができました。 大学における「学問・教育・表現の自由」を守るため、大学関係者に広くご支援をお願いしています。 ■ホームページ（https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken/） ■支援者ページ（https://sites.google.com/view/meiji-gakuin-university-jiken/%E5%8E%9F%E5%91%8A） 支援者ページに名前を載せてもよいという方は、寄川条路（yorikawa@gmail.com）までご一報ください。

　少子化の影響もあり学生数が確保できず、閉校に追い込まれる私立大学が全国的に後を絶たない。１９８０年代から２０００年代にかけ、多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致したが、計画の甘さが浮き彫りとなり淘汰（とうた）が進みつつある。 　来年度の学生募集停止を決めた保健医療経営大（福岡県みやま市）は当初、合併前の旧瀬高町が用地を無償譲渡し、開校する予定だった。当時の町長は６６０人の学生が集まると想定、学生アパート建設などで約１６億円の経済効果を見込んでいたが、０７年３月の合併に伴う市長選で無償譲渡に反対した候補が当選、貸与に変更した経緯がある。市議の一人は「開校前から学生が集まるか疑問だったが、その通りの結果になった」と話した。 　１３年に閉校した三重中京大（三重県松阪市）でも、誘致した松阪市が開校にあたって約６億円を助成、その後も学科の新設に伴い約５億円を追加助成した。しかし計画通りに学生が集まらず、定員割れが続いて閉校を余儀なくされている。 　全国の大学数は１９９０年の５０７校から、２０１７年には７８０校に増加。一方で、１０～１８年度に文部科学省が廃止を認可した私立大学は２１校に上る。福岡県内では０７年度に東和大、１１年度に福岡医療福祉大、１５年度に福岡国際大がいずれも学生募集を停止し、後に閉校した。 　文科省によると、全国の私立大５８２校のうち４割に当たる２１０校が定員割れとなっており、事業活動収支が赤字の私立大も１７年度で全体の約４割を占める。同省は本年度から新たな財務指標を設け、経営難の大学を運営する学校法人の指導に当たる方針。経営状況が改善しなければ、学生募集の停止や法人解散を含めた対策を促すという。 　東京学芸大の田中敬文准教授（公共経済学）は「（大学側の）楽観的な予想が当たらないという事態が起きている。地域と共存し、学生を引きつける魅力的なカリキュラムを提供できなければ、地方の大学が生き残っていくのは難しい」と話している。 　　　◇　　　　◇ 保健医療経営大募集停止へ　みやま市、来年度以降 　学校法人ありあけ国際学園が運営する保健医療経営大（福岡県みやま市）が、２０２０年度の新入生募集を停止することが１４日、関係者への取材で分かった。同大は０８年４月の開校以来、定員割れが続いており、今後も学生の確保が難しいと判断したとみられる。西日本新聞の取材に、同大事務局は「近く正式に発表する」と答えた。 　関係者によると、１１日に理事会を開き、来年度の学生募集の取りやめを決定。今年４月に入学した学生が卒業する２３年に閉校し、学校法人も解散する方針で、既に教職員や学生にも伝えているという。 　大学のホームページなどによると、０８年度は定員１５０人に対し、入学者は２７人。その後も定員割れが続き、１１年度３２人▽１２年度１８人と推移。１３年度からは定員を８０人に減らしたが状況は変わらず、今年５月現在の学生数は１３０人にとどまっている。 　同大は病院経営者や医療コンサルタントを育成する単科大学で、聖マリア病院（同県久留米市）を運営する社会医療法人「雪の聖母会」が中心になって設立した。

　大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 　複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 　研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 　その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとしているミカンも腐ってしまう」と発言。ほかの受講者にもそれぞれ「あなたが一番、参加する意欲、姿勢が曇っている。よどんでいる」「負のオーラばっかりだ」「あなたは要らない」などと言った。 　研修で講師は、受講者を選んだ理由について「２８歳以上５９歳未満」「前年度評価で降格」など５条件のどれかか複数に該当すると説明。（１）退職（２）年俸制など（３）関連会社への出向転籍（４）関連会社への転籍後に退職（５）再生・現状維持、の選択肢から選ぶよう求めた。 　受講者の一人は取材に「全員の前で人格否定されるのを聞かされ、心を閉ざさないと精神をやられると思った。辞めさせるための研修だと感じた」。別の受講者は「要らないと繰り返し言われ、ショックで寝られなくなって通院した」と話した。 　研修後も講師や学院幹部に数回呼ばれ、「現状維持」を訴えても「退職勧告書」を渡された人もいた。 　学院は取材に、「腐ったミカン」などの発言を認めた上で、「消極的な受講姿勢を指導した発言。改善後、講師は称賛のフォローをしている」と回答。研修後のリポートで「多くの学びが得られ、参加してよかった」との感想が述べられたとしている。今回の研修について「違法性はない」との見解を示し、「教職員本位から学生・生徒等学習者本位へといち早く転換し、教職員挙げて教育の質の向上、質保証にまい進している。本研修はその一環で実施した」と回答した。コンサルタント会社は取材に「クライアントの情報は一切開示しない」としている。 　同僚の前での叱責（しっせき）や侮辱は厚生労働省の有識者会議がまとめたパワーハラスメント類型の一つに含まれるとされる。過去の裁判ではパワハラを伴った執拗（しつよう）な退職勧奨の違法性が問われ、不法行為と認められたケースもある。（小若理恵、石川智也） 　■外部の人使った、学院のパワハラ 　労働問題に詳しい萬井隆令（よろいたかよし）・龍谷大名誉教授の話　「腐ったミカン」などの発言は人格否定で侮辱、パワハラにあたる。それを伴った退職勧奨ならば民法上の不法行為だ。学院が内容を講師と精査したと断っている点から、外部の人を使った学院のパワハラだと言えるのではないか。

国立大の教員が私立に移るケースが増えている 私事で恐縮なのだが、私河野はこの新年度に、昨年度まで勤めた一橋大学大学院経営管理研究科（旧商学研究科）を退職し、専修大学法学部に着任した。 大学教員がキャリアの間に何度か大学を移ることは珍しいことではない。だが、私の今回の移籍のニュースを聞いた知人の中には「なんで？」という反応をする人もいた。 そう反応した人の言いたいことはなんとなく分かる。つまり、言いにくいことをはっきり言えば、一橋大学といえば研究者が望みうる最高の所属先のひとつであり、なぜわざわざ中堅どころの私学に移籍するのか、と考えたのだろう。これから私が勤める専修大学に対してとても失礼な話だが。 一橋大学の兼松講堂〔PHOTO〕Wikimedia Commons・wiiii氏撮影 しかし、そのように考えるのも無理はないかもしれない。というのも、私の今回のような移籍は、確かに一昔前であればあまりないことだった。 かつて、国立大学から私立大学に移るケースと言えば、国立を退職した教員、もしくは退職直前の高齢の教員が、国立よりも定年が遅い私学に移って、キャリアの最後を過ごす、というのが大勢だったし、今でもある程度はそうしたケースがある。一方で、40代半ばの働き盛りとも言うべき年齢の人間（私は今44歳だ）が同じ異動をするのは、かつてであれば珍しいことだっただろう。 しかし現在においては、私の例はかなり典型的で一般的な現象の一部なのだ。私の直接知る範囲でも、一橋だけではなく東大や東京外国語大学といった国立大から都内の中堅私大（中堅、という言葉が何を意味するにせよ）への異動が多く起きている。今年度、一橋から私大へと「流出」した若手～中堅の教員は私だけではない。そしてそれは、国立大学と、さらに広く大学一般や学問が直面している危機をよく表している。 本稿では、国立大学から私立大学へと移籍した私の体験から出発しつつ、その私個人の体験がここ30年ほどの大学の変化の表現となっていることを示したい。私の異動など非常にローカルな話に聞こえるかもしれない。しかし、これは大学と学問研究一般の危機の問題に、ひいてはこの国の高等教育がどこに向かうのかという由々しき問題につながっている。 この後、具体的に一橋大学の状況を述べ、批判的な視点を提示する。だが、私は一橋とそこで今も働いている人たちを断罪したいわけではない。問題は歴史的かつ構造的であり、一橋大学だけに当てはまるものではないのだ。 「辞めてやる」 さて、まずはとても個人的な告白から。 私は一橋大学に2009年に着任したので、足かけ10年間勤めたことになる。しかし私はその特に後半の数年間、そしてひょっとすると最初からずっと、キャンパスに足を踏み入れると気分は落ち、動悸が高鳴り、最後のころは「辞めてやる」と心の中で唱えることで平静を保つような、危険な精神状態に陥っていた。 ちなみに私は一橋大学法学部の出身であり、この大学の自由な校風、学問的な懐の深さ、私と同様、地方出身者も多い学生たちの雰囲気、そういったものを、人並みには愛しており、2009年に着任した時には、母校に凱旋することに意気揚々としていた。 それが、なぜそんなことになってしまったのか？（私は、国立大学全体の状況を訴えたいのであって、一橋大学やその中の個々人の名誉を傷つけたいわけではない。そのため、以下では個人ができるだけ特定できないような曖昧な形で書く。） 私が着任してそれほどの年月が経っていなかったころのことである。 当時、商学部は新たな英語教育のプログラムを作ろうとしていた。それに関する会議で、座長をしていた先生からの発言に、私は耳を疑った。発言は、その英語プログラムを統括する教員を新たに雇うため、現在すべて埋まっているポストに空きが必要になる、それをどう工面するか、という文脈でなされた。 〔PHOTO〕iStock 座長は、私を含む旧教養課程系（この言葉については後述）の英語教員に対して、「今いる人に辞めろとは言えないので」、「○○さん（上記英語教員の一人）はおいくつでしたか、みなさんの前で年齢を聞くのも何ですが、あと○○年くらいですか」云々と発言した。会議に出ていた数十名の教員の面前での発言である。 つまり座長が言おうとしたのはこういうことだ。国立大学のポストは決められており、大学や学部の恣意で増やすことはできない。しかし、新たなプログラムのためにはポストが足りない。誰か辞めてくれることが最善の策である。ただ、クビにはできないので、定年で辞めるのを待とう、と。 その発言の趣旨は、旧教養課程系の英語教員が座っている椅子を、できれば商学部で自由に使いたいということであり、私は、希望にあふれて着任して早々に、「できればあなたには辞めてもらった方がいいのだが」というメッセージを浴びせられたのである。私の一橋ライフは、これによって決定的に呪われたものになった。 その後私は、自分なりに状況を改善させる努力をしたつもりだが、後述する2015年を経て大学の内外の状況は悪化の一途を辿り、「お前（たち）はいらない」というあのメッセージは、結局私の頭からぬぐい去られることはなく、現在にいたる。それが、私の背中を押したのである。 では、なぜ座長は「お前（たち）はいらない」というメッセージを発したのか。その背景には、この30年間で起きた大学の大きな変化がある。話の鍵は、「旧教養課程」という一語である。経緯を振り返ろう。 大綱化＝規制緩和？ 「旧教養」というワードは、奇しくも「平成」とほぼ一致するここ30年間の大学改革の歴史にとって中心的な重要性を持っていると、私は考えている。以下は、ここ30年間の国立大学にとって重要な項目のみをピックアップした年表である。 1991年　大学設置基準の大綱化 1996年　東京大学教養学部再編・大学院重点化 一橋大学大学院言語社会研究科発足（学部化はされず） 2004年　国立大学の法人化（国立大学法人法） 2015年　国立大学法人法改正（「ガバナンス」の強調、教授会の議決権剥奪） 2015年6月　文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」（文系取り潰し？） 当面の出発点となったのは1991年の「大綱化」である。大綱化とは聞き慣れない言葉であろう。私も、どう説明すべきかと思い、英語にはどう訳せるのか調べたことがある。すると、大学評価・学位授与機構の英文資料では、なんのことはない、deregulationと訳されているのである。つまり、規制緩和である。 この時に緩和された規制とはなんだったか。それは一般教育（教養教育）と専門教育との区分だった。それまで大学では、2年間の「教養教育」、その後の「専門教育」の区分が義務化されていた。大学設置基準の大綱化は、その区分を、かならずしもしなくてもよいとしたのである。 これは決して、教養と専門の区別を「禁止」するものではなかった。だが、親方（文部省／文科省）にへつらう日本の大学らしく、各大学は雪崩をうって教養部を解体していったのだ（東大の教養学部は例外だろう）。 一橋大学はそのひとつの典型だった。かつて教養部に所属していた教員は、あらためて学部、というより正確には大学院所属に振り分けられた。一橋は商・経・法・社の四学部だが、形の上ではそれらの学部・大学院に所属しつつ、実質上はたとえば一年生に英語を教えるといった従来の教養教育を受け持つという、奇妙な形の教員ポストが生まれたのである。 私のような教員は、この大綱化から生まれたと言ってもよい。私の専門はイギリス文学・文化であるが、商学部に所属しつつ、大学で基本的に教えることが期待されたのは教養の英語だった。 とはいえ、大綱化によって、それまで存在しなかった教養対専門の分断・対立が生まれたという話ではない。その対立はずっとあった。大綱化のポイントは、教養部が解体され、人事権をはじめとする力を失っていき、さらに法人化を経て、現在教養教員のポストが奪い去られつつあるということだ。 ここで強調したいのは、教養教育が消え去ろうとしていることだけではない。問題はその消え去り方だ。現在にそのような影を落としている大綱化が、英語ではderegulation（規制緩和）であること、つまり同時代に日本全体で進んでおり、今も終わっていない新自由主義改革の一部だったことである。それが前述した座長の発言の背後に隠れている事情の一部だ。だが、物語はまだ続く。 大学の二つの市場化 私が言いたいのは、90年代の大綱化が、2000年代の国立大学法人化、そして2015年の国立大学法人法改正と文部科学大臣通知へとまっすぐにつながっているということだ。そしてそれらをつなぐキーワードが新自由主義である。 私が「できれば辞めて欲しい」というメッセージを受け取ることになった事情は、ここまで述べた大綱化に、2000年代以降の大学の新自由主義化、もしくはそこに「緊縮」が加えられた合わせ技によるところが大きい。 大学の新自由主義化とは、平たく言ってしまえば、これまで国が丸抱えで運営していた国立大学の業務を市場化することである。市場化するとは大きく二つのことを意味する。それは大学の世界を「市場のように」運営すること。つまり競争原理や成果主義を持ちこみ、運営や意志決定プロセスに一般企業的な原理を持ちこむこと。 そしてもう一つの意味は、大学に「民間」の参入を促すこと、もしくは言い方を変えると大学業務を民間に切り売りすることである（例えば大学入学共通試験の英語に民間検定試験が参入することや、「実務家教員」の雇用の強制を考えればよい）。 〔PHOTO〕iStock ここで問題にしたいのは、一つ目の意味での市場化である。国は、大学に定常的に交付していた運営費交付金を原則として年1%ずつ削減し、それに代えて「競争的資金」を獲得することを推奨したり、中期計画を策定してその達成度を査定したりといったことによって、それを推し進めようとしてきた。 後者は要するに、「改革」をより多く達成した大学に高い評価と資金を与えようということである。その「改革」の中にはいわゆる「ガバナンス改革」がある。2015年の国立大学法人法の改正は、教授会の議決権を大幅に削減するなどして、学長の権限を拡大するという「ガバナンス改革」（その内実は、上意下達以外の何物でもない）を進めたという意味で、決定的に重要だった。 このような意味での市場化は大いに結構、と思われる方も多いだろう。非効率であった大学をより効率的に運営し、研究や教育成果を世の中により多く、より良く還元する方法として。 だがそれは、二つの意味で幻想である。大学は効率化などしていない。 「効率化」の大失敗 一つには、現代の新自由主義、つまり「より少ない官僚制度」を原理とする社会は、逆説的にも、「より多くの官僚制度」を必要としてしまうのだ。大学であれなんであれ、これまで競争原理のなかったところに競争原理を持ちこむためには、巨大な評価・査定の制度とプロセスを必要とする。 デヴィッド・グレーバーが『官僚制のユートピア』で述べているように、新自由主義時代はより多くのペーパーワークの時代になってしまった。官僚制度を減らすための原理が巨大な官僚制度を生み出している。 実際、現在の大学教員は外部資金や認証を得たり自己点検評価をしたりするためのペーパーワークに溺れて、研究どころではなくなっている。さながら大学は、その組織自体を維持するためのペーパーワークや会議をすることを目的とした組織、という、「シジフォスの労働（労働をさせられた後に、その成果も過程も否定される苦役）」を地で行くような笑えない様相を呈している。大学は、それ自体を維持するための官僚組織になってしまった。 二つ目は、雇用の崩壊である。定常的な経費が削減される中、大学は、教員であれ事務職員であれ、正規雇用を維持する余裕を失っている。それはとりわけ、一橋大学のような文系の大学では顕著になる。文系大学は人が資本である。たとえば一橋は予算の65%を人件費が占めている。予算削減は雇用を直撃するのだ。 とはいえ、今働いている人間が解雇されるわけではない。人が辞めた際にポストがなくなったり、臨時雇用で補充したり、ということが行われる。教員の雇用が流動化し不安定になると、じっくりと腰を据えた研究がしにくくなる。 その結果は例えば、2015年の、国立大学協会政策研究所所長の豊田長康氏による研究レポート「運営費交付金削減による国立大学への影響・評価に関する研究」が衝撃的な形で示している。それによれば2002年あたり以降、日本の論文数は停滞・減少し、先進国中でも最も低水準に落ち込んでいる。 例えば、2013年の生産人口あたりの論文数は、日本は31位で「東欧諸国グループに属する」という刺激的な言葉が見える。豊田氏がその要因として挙げるのは、フルタイム研究者の数、公的研究資金の額の減少であり、日本はそこで比較された先進国中で、いずれについても最低水準となっている。これは、明白に、ここまで述べたような改革のみごとな「成果」である。 この二つの問題の両方に関連して、最も深い問題は、大学が、そこで働く人間にとって、所属し貢献すべきコミュニティではなくなりつつある、ということだと思う。自分たちの参加によって、自分たちの意志と意図で大学をよりよいものにしていこう、といった感情は、「ガバナンス改革」という非民主主義化と官僚組織化、そして雇用の不安定化によってどんどん抱きにくくなっている。 そこに属する者が所属の意識を抱かず、自己利益のみを追求するような組織は、実のところ非効率な組織である。国立大学はそのような組織になりつつある。 その結果、大学を利用する側、つまり学生にとって、国立大学は従来の役割を失いつつある。現在、国立大学は我先に学費の増額に打って出ている。これもまた、大学の市場化の結果である。学費だけを見ると、国立大学と私大の差異がどんどんなくなっていくことが予想される。地域や経済事情に縛られた学生にも教育機会を与えるという公教育の役割を、国立大学は捨て去ろうとしているのだ。 分断統治 さて、そのような大きな情勢は、個々の大学ではどのように表れるだろうか。 その表れの一つが、私の経験であった。上記のような緊縮財政に大学が直面する中、旧来からの専門教員と教養教員とのあいだの分断が先鋭化したのである。だがその分断は、対等な分断などではない。実質的に人事権を持たない教養教員は、私が遭遇したような圧力にさらされることになる。 それを後押ししたのが、先の年表に挙げた、2015年6月の文部科学大臣通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」であった。これについては『大学出版』No. 106に文章を寄せたが、この通知は「教員養成系や人文社会科学系学部・大学院〔を〕、組織の廃止や社会的要請の高い分野に転換する」ことを求めて大きな衝撃をもたらした。 私はこの通知がその後どれくらいの実効力をもったのかについては確かなことを知らない。しかし、「文系お取り潰し」とも取れるこの通知が、一橋大学のようなまさに「人文社会科学系学部」のみで構成された大学にすでに存在していた上記の分断をさらに悪化させたのは確実である。 それは一種の分断統治だった。現在一橋では英語教育の外注化や第二外国語の必修廃止が進められている。これらは、何らかの教育理念に従ったカリキュラム改革の結果というよりは、ここまで語ったような外的な事情の結果なのだ。 その結果、人文学研究（それは文学部だけではなく、教養系の教員や組織によっても担われてきた）の継承は、危機的なものになりつつある。例えば、上記の記事で述べた通り、英語やフランス語などをまともに翻訳できる人間が──また、まともに翻訳するとはどういうことかを理解している人間が──日本からいなくなるような事態は、誇張ではなく想定される。 「お前は使い捨ての駒だ」 だが、私は人文学の危機だけを言いつのりたいのではない。これが分断統治であるということの意味は、「教養対専門」の対立は、「大学改革」を押し進めるための人為的な対立だ、ということである。確かに私は個人的な恨みを持っている。だがその一方で、私に石を投げた人間たちが、私と同じ苦しみの中にあることは分かっている。 ここまでの文章で伝わっていることを祈るが、教養系・人文系の苦境は、国立大学全体が過去30年間の新自由主義改革で疲弊してやせ細っていることの、ひとつの表現なのだ。それは、新自由主義というウイルスが引き起こした熱の症状なのだ。この熱にうかされているのは、大学全体である。 これが教養・人文教員の問題だけではないことは、私の経験が、私と同時に前年度末で一橋を退職された一橋のある事務職員さんの経験と強く響き合ったことにも示されていると思う。その職員さんは非正規雇用ではあるが、私と同じく10年ほど一橋に勤めていた。 私は私の著書（それがまた、女性が非正規労働者としてかり出されることを問題にした本だったのだが）に興味を持ってくださったのをきっかけにこの方と親しくさせていただいた。だが、彼女が大学を辞める直前につぶやいた言葉は、私に深く刺さった。自分がいかに、「お前は使い捨ての駒だ」という大学上層部からのメッセージにさらされ続け、思っていた以上に心を蝕まれていたのかが分かった、という言葉だ。 私はそれを読んで落涙を止めることができなかった。あなたは、私だ、と思った。 彼女のエピソードについて重要なのは、彼女が一橋をとてもいい職場だと思い、同僚にも恵まれていると感じながら働いていたという点である。それにもかかわらず、彼女は自分が「蝕まれている」ことを発見した。それは、ここに述べたような経緯で大学職員の非正規化が進み、その非正規職員の扱いも捨て駒的になっていった大状況を原因としたのである。 国立大学が、より豊かな探究や学びの場として生まれ変わることはあるだろうか。少なくとも、改革のための改革に奔走させられ、転がる岩を山の上にかつぎ上げ続けるような労働を強いられている間は無理だろう。私は一橋大学を、国立大学を愛していた。愛が深いがゆえに裏切られた時の苦しみも深かった。 転職した事情を、このような感情とともにこの場に晒すことはあまり褒められたことではないだろうし、この文章を書くことで私は学会や大学における立場を確実に狭めてしまうだろう。私の元同僚の一部は、私のことを許さないだろう。 でも、それくらいの犠牲で国立大学の現状を世に少しでも知らしめることができ、その生まれ変わりの可能性を針の先ほどでも開くことができるならと、筆を執った。私は国立大学を去った。そして今願うのは、去ったことを私に後悔させるような場に、国立大学がもう一度なってくれることである。

　【稚内】宗谷管内唯一の四年制大学、稚内北星学園大（稚内市）は６日、同大が経営危機に陥っていることを明らかにした。少子化などによる学生数の伸び悩みに加え、国からの補助金削減で「財政が逼迫（ひっぱく）している」とし、今後、大学の存廃問題に発展する可能性がある。 　同大を経営する学校法人稚内北星学園が同日、稚内市議会全員協議会で報告した。同大によると、大学改組時の約２０年前から赤字傾向で、人件費などの経費削減に取り組んできた。２０１６年度からは市が年５千万円を補助して一時黒字を確保したが、今後の経営改善は見込めないという。 　同学園の金森勝常務理事は「（大学の）存続をどうするか、理事会で方向性を定めたい」とした。稚内市の表純一教育長は「市も大きく関わっていかなければならない」と述べた。 　同大は市が誘致し、１９８７年に短大として開学。００年に情報メディア学部１学部の四年制大学（入学定員１８０人）に改組した。だが学生が十分に集まらず、１４年度から定員を５０人に減らしたが、昨年度の４学年の在籍は計１１５人だった。また国庫補助金が「国の私学補助の方針転換」（同大）によって、１６年度の１億２千万円強から、１８年度は７５００万円に減少し、収支が悪化した。（三浦祐大、岩崎志帆）

　北大の名和豊春学長（６５）は８日、名和学長が同大職員にパワーハラスメント（パワハラ）をしたと同大の学長選考会議（議長＝石山喬・日本軽金属ホールディングス元会長）が認定し、文部科学相に学長の解任を申し出る方針を決めたとの報道を受け、「パワハラと評価される行為に及んだ事実はない」とするコメントを代理人の弁護士を通じ発表した。 　名和学長は「業務上必要な注意や叱責（しっせき）をしたことはあるが、大声で叱責する、机を何度も叩（たた）くなど（選考会議が設置した）調査委員会が認定したような事実は覚えがない」と反論した。 　調査の手法についても、「調査委員会は私からの弁解の聴取を書面でも口頭でも一切行うことなく調査を終えた」と指摘。選考会議がパワハラの根拠とする証拠についても「事実上全ての閲覧を拒否し、強引に手続きを進めた」と批判した。 　体調不良を理由にした昨年１２月からの休職に関しては「今年２月１２日からの復職を申し出たが、大学役員会は拒絶した」と訴えた。 　北大は「談話の内容を確認できていないのでコメントできない」としている。 　選考会議は昨年１１月、「名和学長がパワハラを行った」との職員の訴えを受け、調査委員会を設置。関係者への聞き取りを経てパワハラを認定し、学長を続けるのは適当ではないと判断した。文科相は同会議の申し出を受け次第、内容を精査し解任するかどうかを決める。（水野富仁）

　北大の名和豊春学長（６５）が北大職員にパワーハラスメント（パワハラ）をした疑いがあるとして調査していた学長選考会議（議長＝石山喬・日本軽金属ホールディングス元会長）がパワハラを認定し、文部科学相に学長の解任を申し出る方針を決めたことが４日、分かった。文科相は申し出を受け次第、精査し、解任するかどうかを決める。 　文科省によると、２００４年度の国立大学の法人化後、全国で学長が解任された例はない。 　名和学長は「大学から何も聞いておらず、コメントできない」としている。 　国立大学の学長の任命、解任は国立大学法人法に基づき、学内外のメンバーで構成する選考会議の申し出を受け、文科相が決定する。 　北大の選考会議は１０人の委員で構成。「名和学長がパワハラを行った」との訴えを受け、昨年１１月に調査委員会を設置した。関係者によると、選考会議は名和学長らのヒアリングを経て、パワハラがあったと認定し、学長を続けるのは適当ではないと判断した。 　北大は「現時点でコメントは差し控える」（広報課）としている。 　名和学長は三笠市出身で、北大大学院工学研究科修士課程修了。同大大学院工学研究院長などを経て、１６年１２月の学長選で現職を破り、１７年４月に学長に就任した。 　体調不良を理由に昨年１２月から休職しており、笠原正典副学長が職務代理を務めている。任期は２３年３月末まで。

記事まとめ ●北海道大・名和豊春学長は自身のパワハラ報道を受けて、「パワハラ行為に及んだ事実はない」と否定するコメントを発表した。 ●現在は休職中だが、2月に申し出た復職が拒絶されたといい「手続きが強引」とも訴えている。 ●名和氏はコメントで「業務上必要な注意や叱責をしたことはある」が、パワハラには当たらないと説明している。

北大学長、叱責したが「パワハラの事実ない」 　北海道大（札幌市）の名和豊春学長（65）は8日、学長選考会議が名和氏の職員へのパワハラを認定し、近く文部科学相に学長解任を申し出る方針を決めたとの報道を受けて「相手の人格を否定するパワハラ行為に及んだ事実はない」と否定するコメントを発表した。現在は休職中だが、2月に申し出た復職が拒絶されたといい「手続きが強引」とも訴えている。 　学長選考会議は名和氏の大声での叱責や机を何度もたたく行為をパワハラと認定したという。名和氏はコメントで「大学のプレゼンス向上にまい進し、職員に負担をかけ、意思疎通を欠いた。業務上必要な注意や叱責をしたことはある」としてパワハラには当たらないと説明している。

各位へ 　私北海道大学総長名和豊春は，本日まで、総長選考会議が最後には公正な結論を出してくれるものと期待し，また関係各所に影響を与えることを回避したいという思いから，沈黙を守ってまいりました。しかしながら，選考会議が私のパワーハラスメントを理由に解任相当との結論を出したとの報道に接し、このままでは私の主張を社会や大学関係者に説明する機会を得られないまま、解任されるかもしれないとの危惧を感じ、私の主張を発表する決意をいたしました。 　私は，北大総長に就任して以来，厳しい財政事情の中，国際的にも国内的にも北海道大学のプレゼンスを向上させることに寝食を惜しんで邁進し、職員の皆様に多大なご協力をいただくとともに、少なからぬご負担もおかけしてまいりました。この間，私が、職員との意思疎通に十全を欠き、今日の事態を招いたことは、私の不徳のいたすところであり深く反省しています。しかしながら、私は、業務上必要な注意や叱責をしたことはありますが、それを越えて相手の人格を否定するようないわゆるパワハラと評価される行為に及んだ事実はありません。大声で叱責する，机を何度も叩くなど，調査委員会が認定したような事実は、覚えがありませんし、証拠とされる録音データは、代理人も聴取しましたが，その中にもありませんでした。 　また、本来は中立的立場の総長選考会議のこれまでの手続は、私の防御権・適正手続の保障を一顧だにしない，もはや違法としか評価し得ないものでした。例えば、総長選考会議は，解任を強く求める大学の理事らの申し出を受け，弁護士３名からなる調査委員会を設置して非違行為等について調査させました。同会議は、私に対して、今後同調査委員会から事実確認のための聞き取り調査を行いますので，ご対応願いたい旨を文書で通知していたにもかかわらず，同調査委員会は、私からの弁解の聴取を書面でも口頭でも一切行うことなく，調査期間を約３週間も残して調査報告書を提出し，調査を終えました。また、総長選考会議は，私については、到底容認できない条件を付して実質上全ての証拠の閲覧を拒否し、代理人についても、閲覧の対象を大幅に制限した上、大部分の証拠の謄写を拒否するなど、手続保障を犠牲にして強引に手続を進めました。 　これらの手続の問題性は、代理人弁護士から再三にわたり指摘をし、私に対する事情聴取を行うよう要請を続けてきましたが、選考会議はその要請に応ずることなく、一方的な判断に至りました。 　このことは私個人としても甚だ残念であるというだけではなく、伝統ある北海道大学の歴史において大きな汚点を残すことにならないか、強く危惧するところです。　現在に至るも、私に対しては、解任の申し出の決議がなされたのか、非違行為としてどのような事実が認定されたのかや，解任申し出を行う理由は何か等につき選考会議から何らの告知も行われていません。 　また、私は、一時体調を崩して入院しましたが、本年２月５日に退院し，同月７日，総長職務代理に対し，同月１２日からの復職を申し出ましたが，大学役員会は，同月１０日，総長選考会議が私の非違行為を認めたことを理由として，復職を拒絶しました。大学役員会から何ら法的根拠もなく復職を拒絶されているというのが現状です。 　私は、今後も手続の中で、自分の主張をしていく所存です。 　私は，全学の教職員にメールを配信したいと考えておりますが，残念ながら学内に居られない為，それが叶わず，私のPCに保有するメールアドレスに向けて発信しております。私の主張に賛同される方は，多くの方々に向けてこのメールを発信して下さい。宜しくお願い致します。 北海道大学総長　名和豊春　拝

「明治学院大学事件」が取り上げられました。 ■小川仁志『公共性主義とは何か――〈である〉哲学から〈する〉哲学へ』（教育評論社、2019年6月） （http://www.kyohyo.co.jp/publication/publication_105.htm） 「大学教授は偉そうにしているように思われがちだが、ただの被用者にすぎない。だから解雇をちらつかせられれば、もう何もできなくなってしまうのだ。それこそ終身身分を保障するなどよほどの保障がない限り、ただのサラリーマンにすぎない。上司の恫喝の前では何もいえなくなってしまうか弱い立場なのである。 さすがに国立大学ではそこまで露骨なことはないが、私立大学では建学の精神を批判したことが遠因で、最終的に大学教授が解雇されるに至ったケースもある。最近の例でいうと明治学院大学事件がそうである（注１）。 所属するキリスト教系大学の見学の精神を批判したことで、授業を無断録音されたＹ教授は、そのことを大学に抗議した。すると、こともあろうに大学側は、Ｙ教授に解雇をいい渡したのである。地裁ではＹ教授が勝訴したが、そもそもこんなことがまかり通ること自体に問題がある。 国立私立の別を問わず、大学という存在はすべからく公共空間であるべきである。皆が自由に発言し、批判し合える場であるべきだということである。そうでないと、学問の発展は見込めない。忖度や遠慮があってはいけないのである。真理の探究は政治とは異なる。現実に合わせるための妥協は議会や取締役会でやればいいのであって、学問の場でやることではない。まさに大学の危機である（注２）。 （注１）事件の概要については、寄川条路編『大学における〈学問・教育・表現の自由〉を問う』（法律文化社、2018年）に詳しい。 （注２）この問題については、近く刊行予定の寄川条路編『大学の危機』に掲載される拙稿「大学教授とは何か？」を参照。」